移住者の新幹線通勤に補助金、長野・佐久市がスタート。田舎暮らしや二拠点生活、リモートワークをサポート
好きな場所で過ごしたい。そう考え始めた時に仕事と通勤をどうするか？は大きな検討事項。 リモートワークが定着したいま、移住者の新幹線通勤代も補助してくれる施策に後押しされた家族の、新しい暮らし方を紹介する。
都市部で仕事を持つリモートワーカーの移住を支援。「新幹線通勤補助金」制度
以前から移住促進として二地域居住施策を進めてきた長野県佐久市。移住交流推進課移住推進係の係長・渡邉正人さんと担当・藤田将大さんによると「移住窓口では、関東圏でリモートワークをしている方からの相談が一定数あるんです。子育て中で支出がかさむ世帯も多く、移住により負担が増える新幹線代部分の支援をしたいという思いから、今年度、新設した制度です」とのこと。 身近に山を望む豊かな自然と、過ごしやすい気候に惹かれる移住者が多い佐久市。 「都市部で仕事をされていた場合は、新たに佐久市で就職しても、収入が減ってしまうこともあります。すぐに職探しをすること自体が移住へのハードルになっていることもあり、仕事を継続できるなら移住も、より現実的になります。ただ、時には通勤などが必要ですよね。佐久平駅から東京駅まで新幹線で約70分という当市の特長を活かせる補助だと思います」（渡邉さん・藤田さん） 「新幹線通勤補助金」は、2024年4月1日以降に佐久市に移住し、転入日において40歳未満の方が対象。佐久平駅発着の北陸新幹線を利用して東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)の職場へ行く被用者または会社役員や個人事業主であること、3年以上佐久市に定住する意思を持つこと、が主な条件。補助の対象経費は、1カ月当たりの通勤のために利用した乗車券等の購入費の総額から当該月の通勤手当の総額を控除した額で、かつ、対象経費の2分の1以内、1カ月当たり2万円が上限となる。24カ月連続の補助が可能だ。
佐久市はリモート市役所を先駆けて立ち上げ、移住者に必要な情報を集約。移住検討者向けのオンラインサロンにビジネスチャットツール「Slack」を利用したのは自治体初だった。
