財政検証で判明、年金「100年安心」ではなかった！公約を実現するには今後も調整が必要だ
2004年に「100年安心年金」が導入されて、20年が経った。100年間にわたって安泰な年金制度が実現されたはずなのだが、本当にそうなっているだろうか？ マクロスライドをほとんど実行できず、また保険料収入見通しが楽観的すぎたので、「100年安心年金」は、実現できなかった。 昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第120回。 ■財政検証の最重要課題は公約が実現できたか
今年は、公的年金財政検証の年だ。今回の財政検証で最も大きな重要な課題は、「100年安心年金」の公約が実現したかどうかをチェックすることだ。 政府は2004年に、「100年安心年金」に向けて公的年金の改革に着手し、約20年間にわたって給付を減額し、保険料率を引き上げることとした。これは2022年頃には完了するはずであった。したがって、今後は何もしなくても「100年安心」年金を享受できるはずなのである。
以下では、現時点の公的年金が、2004年に想定された姿になっているかどうかを検証することとしよう。 まず給付について見ると、2004年の年金改革で、給付を徐々に切り下げるための手段として「マクロ経済スライド」を導入した。これは、既裁定年金を、毎年0.9％程度ずつ減額する措置だ。 しかし、実際には、毎年行うこととされていたマクロスライドは、2023年を入れて、わずか4回しか実行できなかった。スライド実行のためには、物価上昇率が0.9％を超える必要があるが、それが例外的にしか実現しなかったからだ。
仮に当初計画通りに実行されていたなら、2004年から2020年の16年間では、年金額は約14.4％削減されていたはずだ。ところが、実際には3回しか行われていないので、約2.7％しか削減されていない。したがって、不足を取り戻すには、現時点で、年金を少なくとも約11.7％減額する必要がある。 これが困難であれば、今後もマクロスライドを継続する必要がある。しかも、従来より強化して、物価上昇率いかんにかかわらず、毎年0.9％程度の減額を実行しなければならない。
