4人に1人が65歳超え…“超高速高齢化”日本を待ち受ける、2040年、まさかの光景【経済のプロがシミュレート】
日本は本記事では＜株式会社T＆T FPコンサルティング＞の髙島一夫氏・髙島宏修氏、＜株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所＞の西村善朗氏・森田貴子氏らによる共著『富裕層なら知っておきたいスイス・プライベートバンクを活用した資産保全』（総合法令出版）から一部抜粋し、日本経済が抱える「借金問題」が解決しない理由について解説します。 職業別「平均年収」ランキング
人類史上初の猛スピードで進行する「日本の高齢化」
内閣府の発表によると、2019年10月1日現在における総人口に占める65歳以上人口の割合は28.4％です。つまり日本は「4人に1人が65歳以上」という超高齢社会に突入しています。高齢化の勢いはとどまることがなく、今後50年以内に「3人に1人が65歳以上」になるとの予測も出ています。 こうした事態を受け、現在の社会保障制度を維持するのはすでに限界が来ているとの指摘もなされています。働き手が減り、給付を受ける高齢者が増えるわけですから、当然のことです。 もちろん、社会保障制度はその時々の状況に合わせて見直されていくものであり、それなりの改正は行われるでしょう。事実、厚生年金の受給開始年齢は制度が始まった1942年には55歳だったものが、現在は65歳まで伸びています。2022年4月からは、年金の受給開始年齢を繰り下げられる上限年齢が70歳から75歳に引き上げられ、政府は高齢者が働き続けられる社会を目指す姿勢を見せています。 しかし、このような対応も十分だとは言えません。なぜなら日本が迎えている少子高齢化は、人類史上どの国も経験しない速度で進行しており、制度改正では現実に追いつけないからです。 ここで、日本の高齢化がどれくらい速いのかを、他国と比べてみましょう。高齢化率（65歳以上人口の割合）が7％から21％に上昇するまでの年数で比較します。 日本の場合、高齢化率が7％を超えたのは1970年のことです。その後、21％に達したのは2007年。つまり、日本の高齢化率は37年かけて7％から21％に上昇しています。
