【Q&A】「緊急事態宣言」とは？
Q：都道府県が独自に出す宣言と、政府が出す緊急事態宣言の違いは？
法的根拠を持つか持たないかが最大の違いです。 都道府県で独自宣言を初めて発表したのは北海道（昨年2月28日）で、その後も他の自治体でも出すところがありました。しかし、これには法的根拠がなく、あくまで知事からの「お願い」の範囲にとどまります。 これに対し、政府が発出する「緊急事態宣言」は特措法に裏付けされたものなので、都道府県が独自に出すものとは全く異なります。
Q：「宣言」中に要請に従わないと罰則はあるの？
現状では、特措法に基づいて各知事が時短営業などの要請をしても強制力はなく、営業を継続しても罰則はありません。飲食店への営業時間の短縮要請も徹底されにくいとの見方があります。 そのため、特措法の改正の必要性に言及する声が知事らから上がっています。菅首相も飲食の場での感染リスクを問題視しており、「給付金と罰則をセットで、より実効的な措置が取れるように特措法の改正を検討する」と言及しています。政府のコロナ分科会（会長：尾身茂氏）内で論議が進められる予定です。
