名古屋市の河村たかし市長は7日、市役所で定例記者会見に臨んだ。河村市長率いる地域政党「減税日本」と日本維新の会が、来春の統一地方選で行われる名古屋市議選での選挙協力を白紙に戻したと報じられた件について、「（維新側から）独自で頑張りたゃあという話がありまして、そう言われりゃそうですかと」などと説明。共同公認などはせず、それぞれ独自に候補者を立てる方向であることを明かした。 【動画】名古屋・河村たかし市長が定例会見（2022年11月7日）

「維新さんからそう言わせるもんでしょうがない」

［写真］名古屋市の河村たかし市長

　減税と維新は7月の参院選で、河村市長の側近で元副市長の広沢一郎氏を共同公認として愛知選挙区に立てたが、落選した。 　河村市長によればその後、維新の地方組織である「愛知維新の会」などと「丁寧に話を進めてきた」とし、統一地方選でも減税の現職市議12人が維新の「特別党員」となって共同公認することを「幹事長レベルでは合意していた」という。 　しかし、最近になって維新側が独自の候補擁立の方針を示し、減税としても受け入れることになった。河村市長は「維新さんからそう言わせるもんでしょうがない」と漏らしたが、「対話がこれで終わりというわけではない」とも述べた。 　日本維新の会はこの件について、同日午前の段階で正式なコメントは出していない。

姉妹都市メキシコシティに技術協力「民間とグループで」

　先月28日から今月4日にかけて、姉妹都市提携を結んでいるメキシコシティに出張し、提携45周年のイベントなどに参加したことを報告。現地のメキシコウサギやフンボルトペンギン、ジャガーなどの動物と東山動植物園で飼育している動物との交換や、上下水道の地震対策に関する技術協力について話し合いを進めたという。 　河村市長は上下水道の技術協力について、市が民間の金融機関などにはたらきかけ「グループでも組んで応援できんか」とし、1000億円ほどの投資を募るつもりだとした。 （関口威人／nameken）