大阪府・吉村知事が定例会見7月22日(全文4)ステッカー浸透度はまだまだ低い
重症病床のキャパオーバー防止が重要
医療崩壊を起こさせない、重症病床がキャパオーバーして、重症病床に入るべき人が入れないことを防ぐということが重要だろうと思っております。ただ、ここには数の限界というのがあって、大阪で言うと重症病床、ICUというのはだいたい500なんです。だからHCUっていうのが500ぐらい、ざっくり言うとね。だいたい1000ぐらいですから、命を守るべき病気はコロナだけじゃありませんので、ほかの病気でもやっぱり命を守らなきゃいけないというのがありますから、それでやっていくと全てをコロナに充てるなんか絶対できないですから。 そう思って、僕は11月にコロナ重症センターっていうのを今もうつくるってちょっと前に発表して、もうすでに着手していますけど、11月には重症病床のベッドと人工呼吸器を置いたのが40床まずつくって、1月には60床増やそうとはしていますが、やっぱり重症病床の数っていうのは限界が出てくるとは思っています。そうならないようにやっぱり感染症対策を押さえていかなきゃいけないし、そうなることが見えてきたならば、社会経済のほうをどかんと抑えにかかるという形になると思います。 そうなると、じゃあおまえ、社会経済で守るべき命が守れないのかと言われたら、もうそれはそういうことになるということですよね。どっちかを選択しなきゃいけないってなってきたときに、このままいけば感染症で守るべき命、それが医療崩壊するのを防ぐために社会経済を大きく抑えにかかる。そのときにそうならないようにできるだけ補償なんかも、経済的な補償なんかも、これまたやっていくということになると思いますけども、だから非常に難しい選択をしていかなきゃいけないというふうには思っています。難しいかじ取りをしていかなきゃいけないとは思っています。 司会：次のご質問お願いします。はい。
小店舗でも取り組みやすい対策を検討しないのか
Lmaga.jp：エルマガジンの岡田です。ステッカーに関してなんですけれども、重要な役割を担うものだと思うんですが、小さなお店だったりするとガイドラインを守ると席数が少なくなって利益が少なくなってしまうというので、以前ソーシャルディスタンスに関してはもうちょっと見直しもできるんじゃないかっていうこともおっしゃってらして、夜の街の感染者っていうのだったりっていうのが結構特定されている中で、ガイドラインを少し緩和するとか、もうちょっと小さな店舗でも取り組みやすい対策方法っていうのは今後ご検討されたりはしますか。 吉村：それは非常に重要な視点だと思っていまして、それは当然考えています。考えるだけじゃなくて、具体的に、このガイドライン自身はどこが定めているかというと国が定めています。国が、いわゆる事業者からの意見を受けて、事業者に案を出してもらって、国の専門家と交えてつくったのが今の事業ごとのガイドライン。で、当然大阪でもそれが適用される。そのガイドラインがないときは大阪独自のガイドラインをつくりましたが、国のガイドライン、そして事業者が提出した上での国のガイドラインっていうのがそれぞれの全ての業界でできていますので、それが基本的なガイドラインになっている。 そこでやっぱり問題意識としてあるのが、本当に席とか前後左右全部分けなきゃいけないんですか。それってもともとそんなことしたら事業として成り立たないですよね。席数なんかも事業ってちゃんと損益分岐点を考えてつくっているわけなので、いや、それは一時的な措置としてはありでもやればやるほど赤字になりますよねっていう事業者の意見はものすごく分かります。 それをやるんだったらそれをやるだけの効果がちゃんと出てるんですか、というのが一番問題で、実は出ていないんじゃ、席を空けるという単純なそういう行為だけであればね。あるいはマスクをするなり、食事だったら大声でしゃべらないなり、なんらかの対策を取ることで、無理やり席を空けるっていうのはほんまに要るの？ 空いてるほうがいいんですよ。ここみたいに席を広く取ることで皆さんとの距離を空けるのに、経済的コストが掛からなかったらどんどんやればいいと思うんですけど、じゃなくてお店でやっているときはやっぱりじゃないわけなので、それってほんま要るんですか、そこをきちんとまず検証してくださいよ、すべきっていう意識を持っていますし、やっぱり国のガイドラインっちゅうのはできてるので、そこを、だから僕は前回上京したときの3つの提案事項の中の1つに入れています。
