特別調査委員会の面々。左から、寺脇委員、伊藤委員長、早川委員

　かんぽ生命保険で顧客に不利益となる不適切な販売が発覚した問題で、弁護士の伊藤鉄男氏を委員長とする特別調査委員会が18日午後、記者会見で最終報告書を公表した。 【動画】かんぽ不適切販売問題で調査結果公表へ　日本郵政の長門社長ら会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「かんぽ不適切販売問題で調査結果公表へ　日本郵政の長門社長ら会見（2019年12月18日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

そもそも実態を把握できない理由は？

朝日新聞：概要では実態把握ができてなかったとだけ書いてあるんですが、そもそも実態を把握できてない理由とか原因についてはどういうふうに分析しているのか、それから役員の責任について調べる必要は今後ないかどうか、必要性についてどう考えているかどうか。お願いします。 早川：まず、実態なんですけれども、この実態というのがそもそもこれは募集自体が日本郵便さんにおいては本社、支社、重層的な構造の中で行われております郵便局の現場で、支社長の方のアンケート調査においてはそれぞれの郵便局でごく一部の人間が非常に悪い募集をしていたという、そこまでの事実は把握はしていて、その人に対する例えば苦情を減らすような指導は個別的にはやっていたという傾向は見受けられました。 　ただ、今回、問題が顕在化した程度の量感自体を把握することができなかった、つまりそれ自体を把握していたという人はほとんどございませんでした。それ自体はやはり、なかなか今回調査して初めて分かったということで、なかなか現場の声が届きにくいような組織文化があったのであろうと。そこがなかなか実態を早く把握できなかったことにつながったのではないかと考えています。 　もともと今回の事象に関してはそもそも貯蓄性の商品に関して、同じような募集形態であっても以前であれば払い込みの保険料額よりも満期返戻金の金額のほうが大きいものですから、顧客に目に見えるような形での不利益が生じていなかったものが、最近の予定利率の変更によって貯蓄性商品についての顧客の不利益というのが顕在化してきたと、そういった中でその募集の実態は昔からある程度似たようなところはあったかもしれませんが、それが最近になって顕在化してきたものというふうに考えております。そこも実態を把握できなかったことの1つの要因になって、環境的な要因になっているものと考えています。 司会：ほか、いかがでしょうか。一番後ろの方。