かんぽ不適切販売問題 特別調査委が会見(全文3)以前から改善に取り組んでいる
郵便局長会の存在をどうとらえているのか
日本経済新聞：すいません、日経新聞の【スギハラ 00:59:55】と申します。日本郵便のガバナンスに関する問題点の中で重層的な組織構造とか、現場の声が届きにくい組織文化であるとか、こういうふうな表現の具体的な部分として、全国郵便局長会の存在がここに関わっていたというふうな分析はされていますでしょうか。もしくは今回の不適切事案の背景、要因の中に郵便局長会の存在をどういうふうにとらえてらっしゃるのかっていうのを、ちょっと教えていただきたいのですが。 伊藤：難しい話ですけど、そこに書いてある重層的なという中に、いわゆる局長会がどうのこうのっていう意味は含まれておりません。いろんな人のヒアリングをしたりいろいろ聞いたりしておりますけれども、いわゆる不適正募集そのものに関して局長会の存在が具体的になんかそういう影響を持ったというようなことは、そういう認識はありませんけれども、1つのステークホルダーとして、もしそういういろんな改革を阻害した部分がもし仮にあったり、あるいはそういうものがなんと言いますか、原因になったりした、そういうことはないかなという、そういう発想はもちろん持って調査自体はしましたけれども、少なくともわれわれの調査した中でこれがこの問題の原因なんだと、あるいは改善を阻害しているんだというふうに思い至るようなことはなかったというふうにいえると思います。 司会：よろしいでしょうか。前から2列目の。
かんぽ商品は郵便局以外でどれだけ売れるのか
日本経済新聞：すいません、日経新聞の【エグチ 01:02:15】と申します。最後の改善策の4つ目で、個人向け保険商品の販売チャネルを郵便局に依存する構造の解消というふうに書かれているのですが、これは具体的に、例えばほかの代理店に売ってもらうとかいうことを想定されているのか、今のかんぽの商品ラインナップで郵便局以外でどれだけ売れるのかという実現可能性についてどのようにお考えなんでしょうか。 早川：ここに関しましてはビジネスに関わる問題ですし、あとは役員のヒアリングの中でこのようなほかの代理店等に販売を委託するということも考えられるんじゃないかというようなご意見もあったということで、こういったことは、具体的な提言の中ではその他に位置付けさせていただいているのは、そこの実現可能性の点も含めて軽重を付けて今後検討していただきたい課題として掲げさせていただいているものというふうに考えております。 司会：ほか、いかがでしょうか。前から1列目の方。
