かんぽ不適切販売問題 特別調査委が会見(全文3)以前から改善に取り組んでいる
中間管理職の忖度は原因ではないのか
読売新聞：読売新聞の【ヨネザワ 01:03:51】と申します。よろしくお願いします。1問になるんですが、問題の先延ばしであるとか、情報共有の不足、部門間の連携不足とか情報伝達の目詰まり、こういった言葉が並んでいるわけですけど、この部分で結局経営陣であるとか、あるいは現場の話ではなくてその間にいる中間管理職の責任が大きい話だとは思うんですが、あらためて言いたいのはなぜこのような事象が起きていたと考えているのか、そしてこの事象っていうのがもともとの組織風土の問題なのか、あるいは経営層の意向に沿って中間管理職の方々が動いた結果だったのか、あるいは中間管理職が自主的に、はやりの言葉で言えば忖度して動いたというような結果、こういうものが起きていたのか、そこら辺のちょっと分析を伺いたいと思います。 早川：ここは、これは1つの事象というか、これは幅広くヒアリングをさせていただく中で、やっぱりさまざまな要因があると思っておりますので、今ご質問があったもの、いろいろそれは当てはまる方がいらっしゃると思います。これが1つの原因だっていうふうにちょっと特定できるところまでは至っておりませんので、今おっしゃったような原因がそれぞれありうるのかなというふうに考えています。 司会：ほか、いかがでしょうか。
取締役をどう評価しているのか
朝日新聞：朝日新聞の【イシカワ 01:05:34】と申します。2つあります。1つは本編のほうの122ページから123ページで書いてある辺りで、要するにかんぽから日本郵便への管理、指導ができないから持ち株が統制すべき適切な統制を行うことが求められる立場にあったという問題意識のもとに書かれた章だと思うんですが、この中で読むと結局、事実としてはそういう統制が必要だということが認識されていなかったという事実の指摘になっているかと思うんですけれども、通常の経営者なり取締役としていえば、そういう事態は持ち株会社の取締役が認識すべきだと思うんですが、そこは認識してなかったという事実経緯は分かるんですけれども、それはおかしいといいますか、取締役として妥当な行為とは思えないんですが、その辺の評価というのはされているのか、されてないのかということが1点と。 あと先ほどの質問でかんぽが別のチャネルを持つようなのが改善策の1つであるかと思うんですけれども、一方で今の郵政の枠組みは、郵便局ネットワーク維持のための拠出金、交付金の枠組みの中で、かんぽは一定そこに金払ってるわけで、それを前提に別チャネルっていうのは非常に経営として、効率性とか、単に販売先を選べるという通常の民間企業とは違うと思うんですけれども、その辺はこの改善策を考える、提言するに当たってどのようにお考えになったのかと。この2点について教えてください。 早川：まず1点目に関しましては、そもそも持ち株会社の取締役会等においては、かんぽの不適正募集の問題に関しては、定期的にやはり金融庁の届け出事件になった不祥事件と呼ばれるものの件数が主に報告されるのみで、そういった件数の報告、報告される内容から、なかなかそこの、今回のようなかんぽ生命の日本郵便に対する統制が難しい状況にあったということ自体のファクトを把握するということは、実際問題として事実調査の中では困難だったというふうに考えました。 2点目に関しては、ご意見、今ご質問の中でいただいた部分に関してはそういった意見も当然ありうると思いますので、そこは今後かんぽ生命、日本郵便、日本郵政の中で議論して検討していただくべき問題かなと、ビジネスの問題かなというふうに考えております。 司会：ほか、いかがでしょうか。
