毎月生まれる「新型ハラスメント」

写真:現代ビジネス

そもそも日本で「ハラスメント」という言葉が広まったのは、'89年に起きたセクハラ訴訟の影響が大きい。勤務先で上司から性的な嫌がらせを受けた女性が日本で初めて裁判に訴え、全面勝訴したのだ。この訴訟は大きな反響を呼び、同年「セクハラ」が新語・流行語大賞で金賞を受賞した。 その後'01年には、岡田康子氏という経営者が「パワハラ」という概念を提唱。'14年には、「マタハラ」が新語・流行語大賞でトップテンに入った。 「この3つのハラスメントについては、企業に対して防止措置が義務化されています。コンプライアンス遵守の意識が広まるなか、ハラスメントの相談件数も年々増え続け、厚労省の統計では'22年には13万2252件にも上りました」(村嵜氏) ハラスメントが広く日常で意識されるようになった結果、「こんな行為も、相手の気分を害する可能性があるため、ハラスメントなのでは」と指摘する声が噴出。セクハラ・パワハラ・マタハラは約15年周期で日本に定着したが、いまでは毎年、いや毎月のように「新型ハラスメント」が生まれているのだ。 後編記事『万人の、万人による闘争…？「ChatGPTに聞いたら、パワハラと出たから告発」…若者の間で広がる【新型ハラスメント】の実態を探る』へ続く。 「週刊現代」2024年11月9日号より