自見内閣府地方創生担当大臣

（自見内閣府地方創生担当大臣）「移住をして結婚した女性に対して60万円を支給するという検討は一切行っておりません」 （記者）「女性に限定した移住支援策というのは、頭にもなかったということですか？」 （自見内閣府地方創生担当大臣）「全くありません」 えっ…。正直ちょっと驚きだった。 これは今月3日の閣議後に行われた記者会見での私の質問に対する自見大臣の返答である。 一般会計予算概算要求で内閣府地方創生事業の一つの目玉として報じられていた、結婚をきっかけに地方へ移住する女性への支援拡充策を所管大臣がそもそも検討すらしていないと答えたのだ。 いったい何が起きていたのか？

「目玉施策」のはずが一転撤回　そのワケは…？

結婚をきっかけに地方へ移住する女性に対して最大60万円を支給するという新たな施策は、来年度予算の概算要求に合わせて配布された内閣府の資料にも記載されている。8月29日には報道向けにブリーフィングもなされていた。 それが一転、翌日の8月30日の会見で自見大臣が急遽、事実上の撤回を表明する。 その際、自見大臣は以下のように話していた。 「男女の賃金格差やアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）、固定的性別役割分担意識が、女性や若者の地方移住を阻害する要因と考えられる」 その上で、こうした阻害要因を解消できるような内容となるように結婚する女性に限定した60万円の移住支援の拡充策を見直すことを明らかにした。 発表した政策案を朝令暮改で見直したわけだが、8月30日の会見にも出席していた私にはひっかかるものがあった。そもそも大臣が了承した案だからこそ予算案編成に向けて概算要求するとして出したのではなかったのか？上記の会見発言のように地方移住を阻害する根本的な課題を抱えている認識があり、今回の女性をターゲットにした拡充案が不十分だと見直しの指示を出すのならば政策案発表前に官僚からレクチャーを受けた時ではないのか？ もやもやが消えず、30日の会見を終えて地方創生移住支援事業の担当者へ電話取材した。 ―――大臣に事前に説明したからこそ概算要求のポイントとして発表したはずでは？ （担当者）「大臣には説明しています。検討していることは申し上げていました」 ―――大臣に説明した際に見直しの指示はでなかったのですか？ （担当者）「検討していることは申し上げていました」 ―――では大臣は見直し指示ではなく了承したのですか？ （担当者）「（答えず）あくまでこれは案ですから、別に決定したものではないですから」