「マウントを取る道具」として広まる歪な論文信仰 専門家は「思考と責任」の便利な外注先ではない
若者と接する場面では、「なぜそんな行動をとるのか」「なぜそんな受け取り方をするのか」など理解しがたいことが多々起きる。 企業組織を研究する経営学者の舟津昌平氏は、新刊『Z世代化する社会』の中で、それは単に若者が悪いとかおかしいという問題ではなく、もっと違う原因――たとえば入社までを過ごす学校や大学の在り方、就活や会社をはじめビジネスの在り方、そして社会の在り方が影響した結果であると主張する。 Z世代を通して社会構造を読み解く舟津昌平氏 本記事では、前回、前々回に続き著者の舟津昌平氏と歴史評論家の與那覇潤氏が、Z世代を通して見えてくる社会の構造について論じ合う。
■思考のアウトソーシングに使われる専門家 舟津:専門家の役割の1つとして、與那覇先生は「(専門が)異なる人どうしでも共有できる言葉を作ってゆくのが、正しい意味でのダイバーシティだ」ということをおっしゃっていました。まさにそのとおりだと思うのですが、改めてこの言葉の真意を伺えますか。 與那覇:ありがとうございます。私も以前は学者だったので、「専門性」が持つ価値を否定する気はまったくないんです。ただ、近年の日本では「専門家」という存在が、悪い意味でのアウトソーシングの道具になっている。ずっとそれを批判しているんですよ。
多くの読者や視聴者はいま、専門家に「考えること」をアウトソースしています。「専門家がこう言っているから、自分では調べなくていい。疑問を持たずに信じればいい」と。一方で彼らを起用するメディアにとっては、責任のアウトソーシングになっている。「専門家に出てもらった以上は、仮に中身がまちがっていてもその人のせいで、私たちは責任ないでしょ」というわけです。 最悪だったのはコロナで、対策のあり方がおかしいぞと気づいても、政治家は「専門家会議の結論に従っただけです」と言い訳する。ところが専門家は「決めるのは政治家の仕事。私たちは案を出しただけ」と言って、こちらも責任を取らない。
