石破政権は「防衛増税」に踏み切るのか 産経新聞の「加熱式たばこ先行」報道で波紋 国民直撃、消費増税4％分の打撃！？
「たばこは嗜好（しこう）品だから増税しても構わない」という容認論もしばしば聞くが、法人税や所得税への波及を考えると、喫煙者ではない筆者でも、防衛増税に対する〝防衛ライン〟は上げておきたいと考える。
折しも政府は24年度の税収見通しが、今年度を1兆円以上上回る73兆4350億円になると発表した。「103万円の壁」が注目されるのは、国民や企業が頑張って税金を払っているのに、還元が不十分と思っているからだ。
来年夏の参院選は、衆院選とのダブル選挙の憶測もくすぶっている。それでも、石破政権は防衛増税に踏み切るのだろうか。
■新田哲史（にった・てつじ） 報道アナリスト。株式会社ソーシャルラボ代表取締役。1975年、横浜市生まれ。早稲田大学卒業後、読売新聞記者、ニュースサイト「SAKISIRU」編集長などを経て、現在は企業や政治関係者の情報戦対応を助言している。著書に『蓮舫vs小池百合子、どうしてこんなに差がついた？』（ワニブックス）など。
