飲食店で加熱式たばこを吸う男性＝大阪市

政府・与党は、防衛力強化の財源と位置付けるたばこ税の増税について、2026年度に加熱式たばこの税率を引き上げ、紙巻きたばこと同じ水準にする方向で検討している。これを受け加熱式は最大100円の値上げが想定され、27年度以降の紙巻きを含むたばこ税の増税でさらに値上げされる可能性もある。煙が出ず、紙巻きに比べて健康リスクが低い加熱式は、海外では紙巻きよりも税率が低い。そうした流れに逆行するかのように政府が税差解消を進める背景には、国内販売の大半を紙巻きに頼る日本たばこ産業（JT）と葉タバコ農家への配慮が垣間見える。 【表でみる】タバコ増税の想定スケジュール ■需要が減る紙巻きたばこ 「まずは加熱式たばこと紙巻きたばこの税負担差を完全に解消いただき、その後、さらにたばこ税率の引き上げを行う必要がある場合、これまで以上に、小幅かつ段階的な実施としていただきたい」 11月26日に自民党の「たばこ議員連盟」がまとめた来年度税制改正に関する要望には、こうした文言が強調された。紙巻き需要の減少に伴い国内の葉タバコ農家が10年間で約3分の1に激減したことや、加熱式たばこが国内たばこ総需要の約40％のシェアに到達する見込みを列挙。窮状を示し、紙巻きたばこに配慮した税制改正の実施を求めた。 議連には自民の税制調査会の幹部も入っており、政府・与党の税制改正で同議連の要求はこれまでも強い影響力を及ぼしてきた。来年度の税制改正も、同議連の要望通りに制度設計が進むのが「ほぼ既定路線」（与党税調幹部）とみられる。 背景にあるのが、政府（財務相）が約3分の1の株式を保有するJTの存在だ。同社の23年度の国内外のたばこ販売は、紙巻きの5313億本に対し、加熱式はわずか88億本にとどまり、「加熱式の増税による、ユーザーの紙巻き回帰を狙った税制改正」（大手たばこ幹部）との臆測もある。 また、JTはたばこ事業法に基づき、国内農家が生産した葉タバコを全量買い取っている。「農家保護や政府の利益を考えれば、JTが優位になる制度設計にするのは当然」（同）との見方が業界内で広がる。 ■加熱式の増税は世界に逆行