◇「懲役刑」は6月で廃止

布マスクを製作する受刑者＝2020年4月14日、加古川刑務所（兵庫県加古川市）［法務省提供］

　「被告人を懲役〇〇年に処する」―。こんな判決の言い渡しは、25年から見られなくなります。刑務作業を課される懲役刑と、作業義務のない禁錮刑を廃止して、「拘禁刑」に一本化する改正刑法が6月1日に施行されるためです。 　懲役刑の受刑者は、木工や洋裁といった刑務作業に時間を割かれるため、再犯防止のための指導に十分な時間を充てられない問題がありました。拘禁刑の新設で、受刑者によって社会復帰のために必要な作業をさせたり、更生に向けた指導を優先したりといった対応が柔軟にできるようになることが期待されています。 　1907年に刑法が制定されて以来、刑の種類が見直されるのは今回が初めて。刑務所は事実上「犯罪者を懲らしめるための場所」から「更生するための場所」へと、大きく変化することになります。 ◇高齢化、ビデオ劣化…「2025年問題」とは 　25年には、第1次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」が全員75歳を超え、およそ5人に1人が後期高齢者という「超高齢化社会」に突入します。他の年代よりも人口が多い団塊の世代が年老いることで、労働力不足や医療・介護体制に限界が生じるといった「2025年問題」が次々と起きることが予想されます。 　1995年にピークを迎えた現役世代（15～64歳）の人口は、2025年には7310万人に減る見込み。社会保障費が膨れ上がり、65歳以上の高齢者1人を現役世代2人で支えることになります。 　実は高齢化以外にも、「2025年問題」と呼ばれる現象があります。例えば、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が「ビデオテープに記録された映像は、25年までにデジタル化しないと劣化して見られなくなる可能性がある」と警告している「磁気テープの2025年問題」。昭和100年を迎えた瞬間、日本の官公庁や企業のコンピューターシステムに障害が起きるのではないかという「昭和100年問題」のリスクも指摘されています。 ◇参院と首都で夏に決戦 　25年7月ごろには、3年に1度の参院選が行われます。定数248の半数に当たる124議席が改選され、任期は6年です。 　24年10月の衆院選では、自民・公明の与党が裏金問題などの影響で過半数割れとなる大敗を喫し、衆院と参院で多数派が違う「ねじれ国会」となりました。次の参院選では、与党が復調し過半数を維持するのか、野党が「1人区」で候補を一本化し多数を占めるのかが焦点となります。 　東京都議選（定数127）も、参院選と同じ7月ごろに実施される見通しです。現在の議席は、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」や自民、公明両党による知事与党が6割超。24年の都知事選で2位となった石丸伸二氏が地域政党の結成を表明しているなど、新たな動きも出始めています。