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　脱原発、電力自由化、再エネ推進の影響で電気代が上がり続けてきた日本。2024年の夏は10年に一度の暑さと言われ、電気代の高騰が懸念されました。補助金はなくなったかと思えば再開されたりと、場当たり的な対策ばかりで問題の本質がとらえられていないように感じます。 【画像】＜2024年も迷走したエネルギー・電力政策＞揺れる世界の動向、今こそ振り返りたい記事6選 　世界に目を向けても、欧州エネルギー危機やウクライナ戦争の影響でエネルギー不足や電気代上昇が続いています。人の命や生活から国の政策まで、広く関わるからこそ、Wedge ONLINEでは問題の本質について考え続けてきました。 　今年一年どのような出来事があったのか、それらを今一度振り返ることで今後進むべき方向が見えてくるのではないかと思います。2025年に道を間違えないため、2024年に掲載されたエネルギーや電力に関する記事6選をご紹介します。 ＜目次＞ 1:【どうなる日本のエネルギー政策】連立・政策協議によっては経済も生活も行き詰まる、ドイツの脱原発路線から問う（2024年11月5日） 2:トランプ「掘って、掘って、掘りまくれ」は地熱も?シェール革命の技術転用の可能性、日本にも追い風か（2024年12月4日） 3:〈なぜ、日本製鉄はUSスチールを買収するのか〉米国鉄鋼市場だけではないエネルギー価格という側面（2024年10月9日） 4:【日本は地熱大国になれるか?】世界が羨むポテンシャル 純国産エネルギーで「地熱革命」を起こせ（2024年8月19日） 5:＜脱炭素で思考停止する日本＞注目すべき中国の石炭火力低炭素化への戦略とは?（2024年8月23日） 6:「我慢せず冷房を」って言うけれど…政府支援5000億円の衝撃、日本を襲う停電危機と電気料金上昇で私たちの暮らしと産業はどうなる?（2024年7月18日）

1:【どうなる日本のエネルギー政策】連立・政策協議によっては経済も生活も行き詰まる、ドイツの脱原発路線から問う（2024年11月5日）

　自民党・公明党を中心とした政権か、立憲民主党を主体にする政権に変わるのか。11月11日に開催予定とされる特別国会での首相指名選挙に向け、さまざまな動きが報道されているが、主要な政策が一致しなければ連立内閣は短命に終わる。 　主要政策が一致する内閣が今回はたして誕生するのだろうか。少なくとも一致が必要な政策の一つはエネルギーだろう。 　 自民党と立憲民主党は、共に脱炭素を目指しているが、原子力発電の活用についての政策は大きく異なり、加えて太陽光発電設備などの再生可能エネルギー（再エネ）の導入により電力供給の100％を賄うのか両党の考えは違う。 　エネルギー政策はエネルギー価格と供給に影響を与え、結果として経済と生活も異なる道筋を辿ることになる。それだけに、異なるエネルギー政策を持つ政党が連立を組むことは難しい。 【つづきはこちら】 【どうなる日本のエネルギー政策】連立・政策協議によっては経済も生活も行き詰まる、ドイツの脱原発路線から問う