【独自】政府 銅などの権益確保に3700億円
世界で供給不足が懸念される銅などの確保のために、経済産業省はおよそ3700億円を活用して鉱山の権益獲得に乗り出す方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かった。 銅はＥＶ＝電気自動車や半導体など電化製品に欠かせない原料で、世界的な需要の拡大に伴い、争奪戦が繰り広がられている。 政府の「新たな経済対策」に伴う補正予算案で、経済産業省は銅やガリウムなどの重要鉱物の獲得のために1600億円を計上する。これに既存予算の2100億円を活用し、アフリカの鉱山を中心に権益獲得を目指す。権益確保の担い手となるＪＯＧＭＥＣ（エネルギー・金属鉱物資源機構）に政府が一般会計から資金を拠出するとともに、1600億円のうち最大675億円をＪＯＧＭＥＣが民間金融機関から借り入れる際の政府保証にあてる。銅などの大規模な権益確保に政府保証をつけることは「初めてのスキーム」（政府関係者）という。 政府が目指す鉱山権益は、銅のほか、蓄電池に欠かせないリチウム、ニッケル、ガリウム、黒鉛などが対象。いずれも生産・製錬過程で中国が高いシェアをもち、輸出管理を厳しくしている鉱物で、「中国以外のサプライチェーンを確保する狙いもある」（政府関係者）という。
