個人事業主として事業を始めたのですが、年収は「100万円」前後でした。このような場合でも確定申告は必要ですか？

個人事業主として事業を営み、年収が100万円前後でも確定申告が必要な場合があります。確定申告の要否は、収入の種類や金額、経費の有無などで判断に迷う方もいらっしゃると思います。 今回は、個人事業主における確定申告の必要性や、年収100万円前後の場合の対応方法などを紹介していきます。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

個人事業主の確定申告の必要性

個人事業主に確定申告が必要かどうかは、事業収入の金額や他の所得の有無によって決まります。 年収が100万円前後であっても、以下の条件に当てはまれば確定申告が必要です。 1.事業所得の金額が48万円を超える場合 2.複数の所得がある場合（事業所得と不動産所得など） 事業所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。年収100万円前後であっても、経費が少ない場合は事業所得が48万円を超える可能性があります。 例えば、年収100万円で経費が60万円の場合、事業所得は40万円となり、確定申告は不要です。一方、年収100万円で経費が50万円の場合、事業所得は50万円となり、この条件だけみれば確定申告が必要になります。

確定申告するメリット

では、確定申告をすることでどのようなメリットがあるのでしょうか。具体的には、以下のようなメリットが挙げられます。 ●適切な税金の納付や還付 確定申告を行えば、正確な税額を計算し、過不足なく納税できます。また、納めすぎた税金がある場合、還付を受けられます。 ●各種控除の適用 青色申告特別控除や各種保険料控除などを適用すれば、税負担を軽減できる可能性があります。ただし、青色申告には届出が必要です。 ●事業の収支把握 確定申告の準備過程で、事業の収支を正確に把握できます。これは経営改善や将来の事業計画立案に役立ちます。 ●融資や契約時の信用力向上 金融機関からの融資や取引先との契約時に、確定申告書が信用の証明として活用できます。

確定申告の注意点

確定申告が必要となった際は、以下の点に注意して申告準備を進めましょう。 ●帳簿の整理 日々の収入と支出を正確に記録し、領収書や請求書などの証憑書類を整理しておきましょう。 ●経費の把握 事業に関連する経費を漏れなく把握し、適切に計上しましょう。注意が必要なのは、個人的な支出と事業経費を明確に区別しなければならない点です。 ●納税資金の準備 確定申告をした結果、納税が必要になる場合に備えて、資金を準備しておきましょう。 ●申告期限の確認 国税庁のホームページでは、令和6年分の確定申告の期限は令和7年3月17日となっています。この期限までに申告しなければならないため、納税資金の確保とあわせて、早めの準備を心がけましょう。

まとめ

個人事業主の確定申告は、事業所得が48万円を超える、複数の所得がある場合に必要です。年収100万円前後でも、経費の金額により確定申告が必要になる可能性があります。 確定申告には、適切な税金の納付や還付、各種控除の適用、事業の収支把握、信用力向上などのメリットがあります。確定申告の要否は個々の状況によって異なるため、自身の収入や経費を正確に把握し、必要に応じて専門家に相談することも検討しましょう。 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー