（吉村代表）「私立団体の皆さんと話して63万円であれば独自の特色を出しながら運営していけるというのでこの金額を設定した。ただ全国でやろうとすると（全国の）私学団体ともガチンコでやらないとできません。そのパワーが全国にあるとは思っていないので、そうなるとやっぱり東京方式のような実質無償」 　北は北海道から南は九州沖縄まで、どこで生まれても、行きたい学校に通える仕組みを作りたい、お金も投資すべきだと国会で訴えていきたいと吉村代表は話します。

「3度目の都構想チャレンジ」ありえる？いつ？

　これまで2度否決されている「大阪都構想」について、吉村代表からは「3度目をやるとしたら民主的プロセスが必要」という発言もありましたが、現在の状況、目指すところを聞きました。 　吉村代表によると、3回目をやるというのは決定事項ではなく、「大阪維新の会の政党の中できちんと案を考えようと提案をした段階」だといいます。 　さらに、大阪のこれからの成長を考えた時に、東京一極集中ではなく、東京に何かあったときに大阪がバックアップの役割を担うべきだとの考えを述べました。 　（吉村代表）「これができれば、大阪だけでなく、福岡・広島・札幌など、拠点都市がどんどん成長してニョキニョキ成長するような、多極分散型の成長国家を僕は目指すべきだと思ってるんです。その役割を最初にやるのは大阪ではないかと考えていますのでその研究をやりましょうということです」 　大阪、そして国政政党・日本維新の会は、新体制のもとどのような成長を遂げるのでしょうか。 （2024年12月3日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）