ステーブルコイン、いつ出る？ 何が変わる？ 何を変える？【JBW Summit at IVS Crypto】

7月4～6日、京都で開催された「IVS Crypto/JBW Summit」、注目のセッションをダイジェストで紹介する。 セッション名：ステーブルコインの現状と展望日時：7月6日 16:15～登壇者Japan Open Chain Co-Founder 近藤秀和氏日本銀行 FinTech副センター長 デジタル通貨検証グループ長 鳩貝淳一郎氏ソニー銀行 CFO 渡邉尚史氏JPYC CEO 岡部典孝氏N.Avenue/CoinDesk JAPAN 神本侑季（モデレーター） 神本：ステーブルコイン、あるいは広義のデジタルマネーの最前線で何が起きているのか。まずそれぞれの取り組みについて、一言ずつ紹介してほしい。 近藤：Japan Open Chain（JOC）は、日本企業が運営するイーサリアム互換のブロックチェーンで、さまざまな銀行と協業して、ステーブルコインを発行しようとしている。 鳩貝：日本銀行で、CBDC（中央銀行デジタル通貨）のプロジェクトを進めている。CBDCフォーラムをつくり、国内64社の民間事業者の方々と一緒になって、新しいお金のプラットフォームについて検討している。 渡邉：ソニー銀行は最近、Web3にかなり注力していて、ステーブルコインについても動き始めている。先進的な新しい価値を届けるというミッションをWeb3分野でもやっている。 岡部：JPYCは社会のジレンマを突破するというミッションを掲げて、ステーブルコインを発行している。三菱UFJ信託銀行と信託型のステーブルコインを企画したり、自社でもJPYCというステーブルコインを出そうとしていたり、いろんな取り組みをしている。

全方位戦略のJPYC

神本：世界ではUSDCやUSDTなど、ステーブルコインの流通市場は大体20兆円規模になっている。一方、日本では昨年6月の改正資金決済法で、世界に先駆けてステーブルコインの法的な定義が明確化された。JPYCは法改正前からステーブルコインに取り組んでいた。その理由を岡部さんに説明してもらいたい。 岡部：JPYCはステーブルコインを2019年ぐらいから準備し始めた。スタートアップ企業にとっては、従来の決済手段は手数料の高さがネックになることがある。手数料がほぼゼロの決済手段があれば、もっとイノベーションが起きやすくなるだろうと確信し、ステーブルコインに人生をかけて取り組んでいる。 具体的には、現在プリペイド形式でステーブルコインを発行し、実績を積み上げている。これから資金移動型のステーブルコインも出そうと準備している。 ほかに、三菱UFJ信託銀行の信託型ステーブルコイン発行にも、企画者として関わらせていただいている。預金型ステーブルコインに関しては、青ヶ島の組合を通じて準備をしている。また、電取業のライセンスを取って、JPYCの株主であるサークルが発行しているUSDCも日本で扱えるようにしようとしている。 また、預金型デジタル地域通貨を出している北国銀行と一緒に、それでステーブルコインを買えたり、最終的には逆方向もできるようにできないかという共同検討もしている。ステーブルコインに関して、全方位的に取り組んでいる。 神本：USDCを日本で流通させるのと、日本発ステーブルコインを作るのは、どちらが早く進むのか？ 岡部：必要なライセンスが違う。資金移動業があればステーブルコインが発行でき、電子決済手段等取引業があればUSDCを販売できる。どちらが早いかは、金融庁の認可次第だ。