2025年度予算案のポイント

　政府は27日、2025年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は115兆5415億円で、24年度を約3兆円上回って過去最高を更新した。歳出が増えた理由は大きく三つある。（1）社会保障費（2）防衛費（3）国債（借金）の利払い費が、いずれも過去最大になるからだ。一方で、税収も過去最高を見込む。こちらも主な理由は三つ。（1）所得税（2）法人税（3）消費税の伸びが大きくなるという。どちらも背景にあるのが「物価高」だ。 【写真】税収は増えたが、歳出総額は膨らんだままだ 　まずは歳出面から、今回の予算案を読み解いていこう。 　歳出は24年度と比べて2兆9698億円増えた。歳出の3分の1を占めるのが「社会保障関係費」だ。高齢化に伴い、年金や医療、介護などにかかる費用が増えたことが大きい。政府は伸びを抑えるため、薬価の引き下げなどに取り組む。24年度と比べて増加幅は5585億円増にとどめたが、過去最大の38兆2778億円になった。 　大幅に増やしたのが「防衛費」だ。24年度と比べて10%近く増え、8兆6691億円とした。岸田文雄前政権が23年度から5年間の防衛費の総額を43兆円にすると決めたためで、8兆円を超えるのは初めてだ。物価高で防衛装備品の調達価格の値上がりも響いたもようだ。 　国債の償還や利払い費に充てる「国債費」も、過去最大の28兆2179億円を計上した。物価が上がると長期金利が上がる傾向にある。今回、想定金利を24年度から0.1%引き上げ、2.0%としたことが大きい。これで利払い費だけでも8320億円増え、10兆5230億円となった。そもそも、過去に発行した国債の残高が積み上がっているため、償還に充てる分も4008億円増の17兆3425億円となった。 ■「物価高」で消費税が 　歳入面をみると、税収が大きく増える。25年度の税収は、24年度（最新の想定）よりも5兆円ほど増え、税収を78兆4400億円と見込む。好調な企業業績を背景に「法人税」が増え、賃金や配当が伸びて「所得税」も増えると見込む。そして物価高に伴い、「消費税」も増えるとみる。さらに、前政権肝いりの「定額減税」がなくなる影響も出る。 　税収が増えたことで、新たに発行する国債の額は17年ぶりに30兆円を下回り、28兆6490億円となる見通しだ。とはいえ、歳入全体の4分の1を占め、借金なしで歳出をまかなえない状況はかわらない。