米ドル

韓国、中国、日本だけでなく欧州まで経済成長率が鈍化した状況で米国だけが成長を継続している。先進国は今年０％台の経済成長率を記録するとみられるが、米国の成長率は３％台に迫る予定だ。こうした「アメリカ例外主義」が世界経済の話題に浮上した。 国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、ＩＭＦは１０月に今年の米国の経済成長見通しを２．８％と提示した。先進国平均の１．８％を大幅に上回る。来年もやはり米国の成長見通しが２．２％で先進国平均見通しの１．８％を上回る。経済規模が大きい国であるほど成長率が鈍化するのが一般的だが、経済規模１位である米国はこうした法則の例外となった。 これに対し他の主要国経済には陰が濃厚だ。中国は不動産沈滞が長期化し内需不振と青年失業率上昇まで現れている。中国の７－９月期成長率は４．６％を記録し中国政府の成長率目標値である５％の達成は事実上水泡に帰した。ＩＭＦは中国の経済成長率が来年には４．５％、２０２９年には３．３％まで落ちるだろうと予想した。 ドイツ政府は先月、今年の経済成長見通しをマイナス０．２％に下げた。現実になる場合、昨年のマイナス０．１％に続く２年連続のマイナス成長だ。日本は円安による輸入物価上昇に陥った。賃金引き上げが厳しい状況で物価が上がり内需は振るわない。 経済が米国だけ良い主な理由は、まず資産の偏りが挙げられる。米国が世界の資金を吸い込んでいる。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）ワシントン貿易館が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と米商務省の統計を分析した結果によると、２０２２年基準で世界の外国人直接投資（ＦＤＩ）１兆２８１０億ドルのうち米国が占める割合は２４．９％を占めた。２位の中国の１４．１％を大きく上回る。これは「米国内資金調達→設備投資拡大→生産増加→景気活性化」という好循環につながる。 ドルの力を基にした財政拡張政策も米国経済成長の背景だ。米国の２０２４年度財政赤字規模は１兆８３３０億ドルで、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）比の赤字比率は６．２％に達する。 米国の国の債務比率はＧＤＰ比１２０％を超えたが、基軸通貨であるドルの地位を通じて赤字に耐えている。米国の政策金利が主要国より高い水準のためドルの価値は高く形成され、国債需要も豊富だ。これは金融市場で「バイアメリカ」が続く理由でもある。 次期トランプ政権でも「アメリカ例外主義」は続く予定だ。ただ米国の財政赤字規模が拡大を続けたり米国への資本流入に支障が生じる場合、米国の経済好況に影響が出るだろうという分析も出ている。