長崎都市・景観研究所平山広孝所長: 「ここは『中新町ヒルズ』と言います。畑にしていくことが普及すれば、自然と長崎の斜面地は畑に変わっていって、そこに人が来て、色んな人が集っていけるような斜面地であり続けることができるのではないか」 市民団体は、現在長崎市内で4か所の農園を運営しています。農園は世代を超えたコミュニケーションが生まれる場所だと平山さんは考えています。 近隣住民: 「（ん?）虫が食いよるやないかね」 長崎都市・景観研究所　平山広孝所長: 「そうこれ無農薬やけんが。でもそれがよかかなと思って」 Q:賑やかになりました? 近隣住民: 「賑やかになっとよ。楽しかとよ。（農園に）人が来なっとはやっぱり」 ■広がる国有地農園　ネックは資金 市民団体は、今月から、同じ町内にある広さ160平方メートルの国有地でも、農園整備をすることになりました。これまでの農園と同様、市街地まで徒歩で行けることや、近くに水道やトイレがあることに加え、景色の良さも決め手になったといいます。 長崎都市・景観研究所　平山広孝所長: 「ここまで開けて、日当たりが良くて、眺めがいい場所ってそうないんじゃないかなと思います。もちろん農園としての整備はそうなんですけど、人が交流できる場所、ベンチを作ったりとか、バーベキューできたりとか、そういう交流の機能をあわせもつような農園にしたいと思っています」 【住】管理委託制度を利用する取り組みは、国にも市民団体にもメリットがありますね。 【平】国にとっては、管理コストの削減に繋がり、市民団体にとっては、無償で土地を利用できるというメリットがあります。 【住】ただ、農園の整備には費用がかかりそうですね。 【平】平山さんは、市民団体の代表でもあり、長崎市の職員でもあります。そこで、平山さんは、現在、長崎市のふるさと納税を活用したクラウドファンディングで農園整備のための資金を募っています。目標額は、200万円です。