郵便物数は2001年度をピークに大きく減少している

日本郵便は10月1日、定形郵便物や通常はがきなど全般的な郵便料金の値上げを行った。全般的な値上げ自体は2019年以来、5年ぶりだが、消費税増税時を除けば、1994年以来、30年ぶりとなる。 【一覧】郵便料金の変更内容 パソコンやスマートフォンなどでのメール、あるいはLINEなどでコミュニケーションを取ることが少なくない昨今、郵便事業、さらには“手紙文化”をどう生き残らせていくか、模索が続けられている。（榎園哲哉）

郵便料金、なぜ「値上げ」？

今回の値上げによって、これまで 84円（25グラム以下）、94円（25グラム超50グラム以下）だった定形郵便物の郵便料金は統合され、一律110円（50グラム以下）に。通常はがきは63円から85円、特定封筒を用いるレターパックは「プラス」520円が600円、「ライト」370円が430円に、それぞれ改定された。 これを受けて、少数、少量の郵便物を送る個人はともかく、定期刊行物を全国に送る会社などからは「（郵便料金の負担額が）大幅に上がった」という“嘆き”にも近い声が聞かれる。しかし、郵便料金は法律によって「安価」な必要があると定められていることは、知らない人も多いのではないだろうか。 郵便事業に関する基本的事項を定めた「郵便法」は、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進する」とし（第1条）、さらに「郵便に関する料金は、郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものでなければならない」と定めている（第3条）。 法の趣旨を踏まえると、今回の郵便料金の値上げは、このままでは「適正な利潤」を生みだすことが難しくなったからといえるだろう。事実、冒頭に述べた通り「郵便離れ」は加速している。 日本郵政グループの今年5月の会見で浅井智範専務（日本郵政）は、日本郵便の営業収益について「800億円ほど減っている」と発表。増田寛也社長（日本郵政）は「（郵便事業について）SNSなどがやりとりに非常に多く使われ、大変厳しい状況があります」と述べた。日本郵便広報部も次のように述べ、値上げに対し利用者に理解を求めている。 「昨今のデジタル化の進展等により、郵便物数は2001年度をピークに大きく減少しており、今後も右肩下がりの傾向が継続していくと見込まれます。他方で人件費、燃料費等の上昇、協力会社への適正な価格転嫁、その他の調達コストの増加等、営業費用の増加が見込まれています。 これまでも手紙文化の振興、その他の郵便利用拡大のための取り組みを行い、機械化、その他の生産性向上による業務の効率化に取り組んできました。さらなる取り組みを推進していきますが、今後とも郵便サービスの安定的な提供を維持していくために、郵便料金の改定を実施させていただくこととしました」