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2024年11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。この対策の一環として、低所得世帯向けの給付金が設定されています。具体的には、住民税非課税世帯には1世帯あたり3万円が支給され、さらに子育て世帯には子ども1人あたり2万円が加算されます。 ◆【年金の受給割合グラフ】国民年金・厚生年金の受給割合を棒グラフで比較 なお、住民税非課税世帯に対しては、2024年に10万円の給付がすでに行われています。それでも、多くの世帯が生活の厳しさを感じている現状があります。 公的年金は老後の主要な収入源ですが、現役時代の給与を上回る年金を受け取れる人は少なく、特に「厚生年金なのに月10万円以下」というケースも珍しくありません。このような状況が、高齢者世帯の厳しい生活の一因となっています。 では、老後に受け取る年金が少なくなる人にはどのような特徴があるのでしょうか。 本記事では、その特徴を解説するとともに、少ない年金に備えるための具体的な対策方法を紹介します。また、国民年金や厚生年金の平均月額や受給割合についても触れていきますので、ぜひ参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年金制度は2階建て「自分が老後にもらえる年金を知っていますか？」

年金のしくみには複雑な部分も多く、「将来年金をもらえることは知っているが、自分はどの年金を受け取れるかが不確か」といった人もいるでしょう。 「国民皆年金」の日本では、原則として国内に住む20歳～60歳までの全ての人が国民年金（基礎年金）の加入対象です。これに上乗せして、会社員や公務員などは「厚生年金」に加入します。 「年金制度は2階建て」としばしば言われますが、このように1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金から構成されているためです。そして、将来受け取る年金は、現役時代の年金加入状況で変わります。 自営業、フリーランス、専業主婦などで「厚生年金加入歴が全くない人」が、受給要件を満たした場合に受け取る年金は「国民年金」のみ。厚生年金の加入期間がある人は、国民年金と厚生年金の併給です。 国民年金保険料は全員一律（※1）で、480カ月の全期間保険料を納めた場合、国民年金の満額（※2）を受け取ることができます。 一方、厚生年金は「報酬比例」のしくみです。収入に応じて決められた年金保険料を納め、納付済の保険料により老後の受給額が決まります。 次では、今のシニア世代が受け取る国民年金、厚生年金について、それぞれの平均月額や個人差を見てみましょう。 ※2024年度の月額 ※1:国民年金保険料:1万6980円 ※2:国民年金の満額:6万8000円