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　帝国データバンクによると、社会保険料や税金など、「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が増加している。「倒産は、2020～2023年度の4年間で334件判明した。このうち、2023年度は138件となり、全体の41.3％を占めた」という。海外では給与税ともいわれる初回保険料だがなぜ、そこまで会社や経営者を苦しめているのか。作家で経済誌プレジデントの元編集長・小倉健一氏が解説するーー。

海外では「給与税（payroll tax）」と呼ばれるワケ

　社会保険料とは、会社で働く人のための仕組みだ。保険という名前がついているが、実際には税金、もしくは税金に極めて近い性質を持つ。海外では「給与税（payroll tax）」と呼ばれることが多い。病気やけが、老後のための資金を賄う仕組みだが、この保険料が会社の経営を圧迫する大きな要因となっている。 　分かりやすい例を挙げる。社会保険料（介護保険を含む健康保険および厚生年金）は労使折半で、給与額面の約30％を負担する仕組みだ。月給20万円で通勤代が1万円の会社員の場合、会社はこれに加え約15％の会社負担分を支払い、合計で約24万4500円の人件費が発生する。一方、本人は約15％の保険料を負担するため、手取りは約17万8500円に減少する。ここからさらに雇用保険料、所得税、住民税が引かれるため、手取りはさらに減る。 　ボーナスにも同じく保険料がかかるため、会社は簡単に給料を上げることが難しい。年収500万円の例では、会社は人件費として575万円（給料500万円＋会社負担分75万円）を支払うが、働く人の手取りは社会保険料75万円、所得税14万円、住民税などが差し引かれ400万円に届かない。この実質的な税金の負担は、会社にとって非常に重い問題となっている。 　会社の経営者たちは、この問題に対して強い懸念を示している。ある経営者は「34万9000円の人件費（会社負担の社会保険料込み）を支払っても、働く人の手取りは22万円にしかならない。給与税のような保険料が高すぎる」とX（旧Twitter）で切実に訴えている。 　特に問題なのは、社員が増えれば増えるほど保険料（しつこいようだが、実質的な税金）も増加することである。現在、「106万円の壁」と呼ばれる社会保険の加入基準が撤廃されようとしている。