実証実験に参加した（写真左から）石川県庁デジタル推進監の成瀬英之氏、石川県警察本部の大嶌正洋本部長、KDDI 取締役執行役員常務CDO 先端技術統括本部長兼先端技術企画本部長の松田浩路氏、ローソン理事執行役員 中部カンパニープレジデントの片岡淳司氏。

2024年1月1日に発生した能登半島地震から1年が経過しようとしている。 Business Insider Japanでも何度か被災地の様子を伝えているが、内閣府の非常災害対策本部によると1月1日の地震による死者は489人、全壊した住宅の数は6445戸、半壊は2万3225戸にものぼっている（2024年12月24日14時時点）。 【全画像をみる】ローソンからドローンが飛び立つ未来。石川県七尾市・能登半島地震被災地の実験で分かったこと 今も能登半島を中心に復旧・復興が進められているが、それと同時に「次の災害を見据えた準備」も着実に積み重ねられている。 準備の1つとして注目されているのが「ドローン」の活用だ。石川県と石川県警察、KDDI、ローソンは12月23日、「コンビニ」を拠点にしたドローンの実証実験を実施。実験で見えてきたドローンの利点と課題を解説しよう。

ドローンが飛び立ち、行方不明者捜索や現場確認

実証実験が行われたのは、能登半島中央部に位置する七尾市。金沢駅から車で1時間10分程度の場所に位置する「ローソン七尾小島町店」だ。すぐ側には七尾警察署がある。 実証実験は2つのシナリオに基づいて実施された。1つは「行方不明者捜索」、もう1つは「交通事故時の初動対応」だ。 いずれもシナリオでも司令部からの入電から指示を受けた七尾警察署の署員が、KDDIのドローン操縦者と連携。現場にドローンを向かわせ、行方不明者を探したり、交通事故現場の確認をしたりするというものだ。 ドローンはアメリカ・Skydio製AIドローン「Skydio X10」を使用。今回の実証実験は、同機体として国内初となる「レベル3.5飛行」となった。 レベル3.5飛行とは、2023年12月の航空法改正により新設され、レベル3飛行（無人地帯における目視外飛行）に必要だった「補助者・看板等の配置」や「道路横断前の一時停止」などを条件付きで緩和する措置になる。 また通常、一定重量以上のドローンを含む無人航空機の飛行には、事前に国土交通省に飛行申請を行い、承認を得る必要がある。 今回は実証実験のため、レベル3.5（一部エリアはレベル2）の飛行を、KDDIスマートドローンが事前に国土交通省へ申請し、許可を得ていた。 しかし、KDDIスマートドローンによると、今回のような交通事故を含む事故や災害等の発生時に、国や自治体からの依頼があった場合において、「捜索又は救助のための特例」（航空法第132条の92）の適用を受け、飛行申請なく運用することが可能だと国土交通省にも確認をしているという。 23日の実験では、ローソン七尾小島町店の屋上に設置されたポートから、約1km先の小丸山城址公園、約5.1km先の能登島大橋まで、それぞれの目的地までの操縦および作業のためのドローン操作を、七尾警察署にいるKDDI子会社・KDDIスマートドローンの職員が担当した。 Skydio X10は、スムーズで安定した飛行だけではなく、点検・監視・災害に特化した機能を持つ。 今回の実験ではX10に搭載されたサーマルカメラでの行方不明者捜索や、高精細なズーム機能や3Dスキャン機能を用いた事故現場確認が実施され、実証実験は大きな問題はなく完了した。