提供：ウエルスアドバイザー社

　フィデリティ投信は７月１８日、フィデリティ・インターナショナルが実施した「フィデリティ・グローバル・センチメント・サーベイ　２０２３」の結果を発表した。この調査は、ウェルビーイング（人々の幸福度・満足度）、家計支出、貯蓄、老後準備などお金の事情に関して２３カ国・地域の２万６０００人を対象にした調査。今回、特に、「お金に関するアドバイスの入手先」という項目で、多くの国では、金融機関やファイナンシャル・アドバイザーといった専門家からお金に関するアドバイスを得ているが、日本では「友人・家族」に次いで、「ソーシャルメディア」の比率が高くなった。ＳＮＳがトップ２に入ったのは、日本とＵＡＥのみだった。同調査結果を受けてフィデリティ・インスティテュート主席研究員の浦田春河氏は「個々人の状況に合わせた資産形成ができるよう、専門家からのアドバイスをもっと気軽に活用できるようになれば、日本は資産運用立国としてさらに発展していけるでしょう」とコメントしている。

　「過去６カ月間で、ファイナンシャル・アドバイスを求めましたか？」という問いに対して、多くの国（英国、ドイツ、ＵＡＥ、日本、中国、韓国など）が「友人／家族」を第一位にあげた。特に、「友人／家族」の回答率が高かったのは、ＵＡＥの３１％、中国の２６％などで、日本の１４％は、英国の１２％よりも高く、ドイツの１５％と同等で欧州並みの回答率だった。米国の第１位は「ＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー）」で２３％を占めた。また、香港（２９％）やシンガポール（１９％）では「銀行」が第１位だった。

　そして、第２位の相談相手に、多くの国が「銀行」や「ＦＡ」という専門家を上げる中で、日本（９％）とＵＡＥ（２２％）のみが「ＳＮＳ」をあげた。金融アドバイスをＳＮＳに求めるというのは、世界で珍しい行動といえることが、今回の調査で浮き彫りになっている。ネットを使った情報提供を得るという点では、中国が「デジタル／アプリベースの金融サービスプロバイダー」（２５％）という独自の回答になっているが、中国でも専門家が回答の相手になっていることに変わりはない。いわば個人の個々の意見が広く流通しているＳＮＳを使って、人生において大きな意味合いのある資産形成について相談したり、情報を求めているのは、日本に独特な現象であるようだ。