7－9月期GDPは予想を上回るも、定額減税・給付金の効果は限定的で円安・物価高を背景にした個人消費の基調の弱さは続く
個人消費は予想よりも上振れ
内閣府は11月15日（金）に、7－9月期GDP統計（一次速報）を発表した。実質GDPは前期比＋0.2％、前期比年率＋0.9％と、4－6月期の前期比＋0.5％、前期比年率＋2.2％から大きく成長率を低下させた。しかし事前予想の平均値である前期比＋0.1％程度、前期比年率＋0.5％程度と比べて上振れている。 予想外の増加率となったのは実質個人消だ。事前予想は前期比＋0.2％程度であったが、実際には同＋0.9％となり、前期の同＋0.7％から上昇した。 他方で、実質設備投資は前期比－0.2％とマイナスとなった。実質住宅投資も同－0.1％のマイナスだった。実質輸出は前期比＋0.4％とプラスとなったが、前期の同＋2.6％から大きく増勢を落とした。民間需要は個人消費を除けば総じて低調である。
個人消費の基調はなお弱い
7－9月期の実質個人消費が上振れた背景には、2024年1－3月期にかけて4四半期連続で低下するという異例の下振れを示した後の反動が、4－6月期以降続いている、という面がある。自動車の認証問題による自動車生産・販売減少の反動もあるだろう。また、春闘で妥結された高い賃上げが実施される中で、所得環境が改善してきたことの影響もあるだろう。 しかし、4－6月期に前期比＋0.7％と前期の同＋0.2％から増加率を高めた実質雇用者報酬は、7－9月期には前期比横ばいと、増加率は再び低下しており、賃金上振れの影響は一巡しつつある。 そして月次の統計は、個人消費の基調がなお弱いことを示唆している。日本銀行が公表している実質消費活動指数は、4－6月期の前期比＋0.7％から7－9月期には同＋0.4％に減速し、9月の水準は7－9月期平均水準を0.2％下回っている。つまり10－12月期に対して－0.2％のマイナスの下駄を履いている状況だ。
実質消費活動指数は足もとで持ち直してきているようにも見えるが、インバウンド需要の影響を除けば、昨年のピークの水準をなお大きく下回っており、個人消費が低迷期を脱していないことを示唆している（図表）。 また、内閣府が発表している景気ウォッチャー調査も、個人消費活動の弱さを裏付けている。10月の家計動向関連の現状判断DIは、3か月連続で低下しており、昨年来の消費活動の鈍化傾向が続いていることを示唆している。 家計動向関連の先行き判断DIについても同様に3か月連続で低下した。DI下振れの理由としては、食料品などでの物価上昇、消費者の節約志向が挙げられている。 こうした個人消費関連統計を踏まえると、GDP統計で示されるよりも個人消費活動の基調は弱く、10－12月期GDP統計の実質個人消費は前期比でマイナスに振れる可能性が示唆されている。
