「（協力金支給の際の休業証明は）売り上げで判断っていうのも1つのやり方。今、内部では議論している」と吉村知事

　大阪府の吉村洋文知事は15日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪・吉村知事が定例会見（2020年4月15日）」に対応しております。 【動画】大阪・吉村知事が定例会見 　　　　　◇　　　　　◇

線引きの方向性を聞きたい

朝日新聞：ありがとうございます。名指しで休業要請になると、例えばスーパー銭湯と銭湯とか、古書店と普通の書店の線引き問題がよりシビアになるのかなと思うのですが、この辺の基準の、線の引き方の考え方とか方向性があれば伺いたいです。 吉村：これはどこかで当然、線を引かなきゃいけない問題ですから、ですので例えばスーパー銭湯と公衆浴場が一緒じゃないかという人も、見た目には確かに近いんですけども、ただ公衆浴場っていうのは、料金の法律で決まっていまして、公衆浴場法があって料金も決まって非常に安い単価でこれはお客さんが入れるようにしなきゃいけないと。それはやっぱり生活の維持のために必要なんだっていうので、例えば固定資産税の減免なんかが認められたりとかする、それが公衆浴場、近くにある銭湯ですけどね。 　スーパー銭湯も確かにそういうのを提供してますけど、いろんなほかのサービスというか、公衆浴場法の銭湯ではないし、料金も相当違う料金体制でやってるという中で、どこかで線引きをするときに、今回はそこで線を引いたわけですから、これは必ず不公平感は、どの制度をやっても出るんですけども、そこはもうやはりここから休業要請をかけた事業者、それはまず法律でも決まってますから。そして政府の基本的対処方針でも決められたものですから、そこに基づいてやっていくのが、不公平感はゼロにはならないけども最も公平な判断だと思いますし。

本来は制限されるものじゃない

　もう1つはやはり僕が一番重視しているのは、こっちの行政サイドから休業を名指しでお願いしているということは重要だと思います。というのは、本来そういうのは制限されるものじゃないですから。これはもう憲法を勉強した人はだいたい分かると思うんですけど。もともと皆さん、営業の自由というのがあって、われわれのような権力サイドからやめろと言われるのは基本的にはないというのが今の憲法の体制の中で、われわれは今回やめろというふうに言ってるわけ、やめろとお願い、事実上しているわけです、要請とはいえね。やっぱりそこに影響力があるから、それは権力側の行使を受けた人がまずはそこの裏側としての支援金の給付の対象にするというのが僕は、いわゆる立憲主義からしてもあるべき姿じゃないかなと思っています。 　じゃあどこで線を引くのって難しいところはありますけども、でもどこかで線を引かなきゃいけないから、それはやっぱり休業要請をかけたところ、かけてないところ。で、かけてないところも、いろんな融資の制度もあったりもしますし、国の200万、100万円とかも、ああいうのもたぶん受けれると思いますし、トータルで見たらまったく支援がないわけじゃないので、大阪府としてできることはそこに力を入れたいということです。 朝日新聞：線を引かざるを得ないというのは当然そうだと思うんですが、その線の引き方にもきちんと説明して、問い合わせがあれば答えられるようにしていくというところに関しては。 吉村：ええ、それはもうFAQも作ってますし、基本的な考え方で答えていきます。 朝日新聞：あとすいません、2つ細かいところなんですが、出前サービスのポイント還元、これは予算を組まれていて、例えばポイント還元がここまで達したら打ち切りとか、その辺はあるんですか。 吉村：もしこれが非常に好評で、1億5000万の予算を組んでいますけど、1億5000万を超えてきたら追加でやります。