大阪府・吉村知事が定例会見4月15日(全文4)売り上げで判断も一つのやり方
休業の証明は自己申告になるのか
毎日新聞：毎日新聞の石川です。今の質問とちょっと関連なんですが、走りながらやっていくということなので検討中であればそれでいいんですけども、今、施設使用制限は24条9項に基づいての、そういう業種ごとの一般的な網掛けでしかないと思うんですが、そうすると府も、どこが本当にどのお店が対象となっているかっていう個々のお店の把握はなかなか難しいと思うんですが、これは休補を受け取るにはそれぞれの事業主からのある種、自己申告みたいな形になるのかと、それが自分の対象のお店としっかりと一致するか、業種を証明するようなものとかも書類とかで必要になるか、どんな流れで決めるかという。 吉村：もちろん事業者の、まったく申告だけで受けるわけにはいきませんから、例えばもう既存の資料として持ってらっしゃる確定申告の資料、これは当然あるはずなので、それを見ればだいたい法人か個人事業主かも分かりますし、どういった規模のもの、何をやってるかというのはだいたい分かりますので、そういったものを申請書類になるというふうに思っています。 もう1つ、今、検討中の話ではありますが、やはりこの緊急事態宣言をした4月から5月6日までのこの3週間。僕が緊急事態宣言を出して5月6日までは3週間ですから、やはりそこで応じていただいた方っていうのが基本的な判断にはなろうかと思います。ただ、そこで1店舗1店舗をチェックするわけにはいきませんので、ですので判断の仕方として、東京都も今、進めてますから、東京都のやり方を参考にしながら進めるやり方もあると思いますし、もう1つは売り上げ減少っていうのを判断するやり方もあると思います。
休業したとすれば売り上げはほぼ7割、8割減に
例えば休業してたとしたら売り上げはほぼ7割、8割減に当然なるわけですから、売り上げ上がらないはずなんでね。ですので前年と比較して、前年の資料があるわけですから前年と比較して、その年のこの4月の売り上げの帳簿かなんか、そういうのを見させてもらって、例えば70％ぐらい減少になってたとしたら、これは閉めてるだろうなっていう推測もできるので、自己申告、プラス、売り上げがものすごく減ってる、つまり閉めてると、あるいはそれを推認できるというような資料をもって、売り上げで判断っていうのも1つのやり方だろうなっていうのは今、内部では議論はしています。 それ以外にも、東京もこれはすごい頭を悩ませてると聞いてますので、東京で何かいい知恵があればそれを参考にしたいと思いますが、基本的な考え方として、やはりこちらが休業するようにお願いをし、それに応じてくれたところ、そこは感染拡大防止にもやっぱり協力してくれてるということになりますし、行政のお願いに対して返してくれてるわけですから、そこに対して支援金を出すというのがやっぱり本来の筋だと思っています。なので100％完璧な制度を作れといったら、もうこれはできませんから、いろんなことを協議しながら、振り返ったら結局できなかったねっていう、よくある日本の古いタイプのやり方はちょっと、申し訳ない、できないので、大きな判断の下で進めていく。完璧な制度じゃないけれども進めていくと。緊急事態だからそこは皆さんにもご理解をいただきたいと思います。
