資料写真［Ｐｉｘａｂａｙ］

この１０年間、日本、米国、タイなどで海外現地の青少年に韓国語を教える小・中学校と韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）の志願者が２倍に増加した。 ２５日、韓国教育部は第９回社会長官会議で海外小・中学校の韓国語教育活性化案について意見を交わした。 教育部は「韓江（ハン・ガン）作家のノーベル賞受賞とＫ－ＰＯＰの人気などで注目された韓国語を体系的に海外の小中学校に普及し、教育する支援策が盛り込まれている」と説明した。この１０年間、韓国語を教える海外小・中学校は２０１４年１１１１校から昨年２１５４校に増えた。日本が５７８校で最も多く、米国（２１７校）、タイ（２０９校）、ブラジル（１０５校）の順だった。この学校で韓国語を学ぶ外国人は、２０２０年３９カ国１５万９８６４人から２０２３年４７カ国２０万２７４５人に増えた。 韓国語を第２外国語として採択した学校も、２０１４年の１１カ国から昨年は２４カ国に増加した。大学入試に活用する国は同期間、４カ国から１０カ国に増えた。ニュージーランド、ブルガリア、ウズベキスタン、タイ、フランス、オーストラリアなどだ。教育部は彼らを支援する韓国語普及予算として昨年１９３億４２００万ウォン（約２１億３０００万円）を投入した。 韓国就職などのための韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）の受験者も増えている。２０２０年の２１万８８６９人から今年８月末基準で４２万８５８５人に増加した。教育部関係者は「韓国語教育支援政策は留学生の誘致、育成を通じて地域に肯定的な経済効果を創り出し、学齢人口の減少による地域大学の危機、地域消滅に肯定的影響を及ぼすとみられる」と話した。 教育部は今後体系的な韓国語教育の拡大のために「海外韓国語教育支援センター」を新設する。センターは韓国語教育実態調査、中・長期普及戦略の策定、韓国語教員の能力強化、国家別カスタマイズ型教育課程の開発支援などの役割を引き受ける。教育部関係者は「センター１カ所当たり運営予算は２億ウォン程度」と明らかにした。 韓国語教育コンテンツも現地のカスタマイズ型で補完する。現在、現地で韓国語の教材が製作された国はベトナム、カンボジア、タイ、ラオス、モンゴル、ブラジル、ウズベキスタン、マレーシア、フィリピン、ロシアなど１０カ国しかない。教育部関係者は「国際韓国語教育財団（ＩＫＥＦ）でＢＴＳ（防弾少年団）の映像資料の活用のためにＨＹＢＥ（ハイブ）と業務協約を締結するなど、興味を引くようなコンテンツの確保に乗り出している」と伝えた。