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　8月8日、2019年の運用開始以来初の発表となった「南海トラフ地震臨時情報」。臨時情報（巨大地震注意）の発表を受けて国は、「1週間程度、日頃からの地震への備えを再確認」を求めています。 【写真で見る】気象庁がきょう発表した内容は？「特段の変化を示す地震活動や地殻変動は観測されていない」 　気象庁も「臨時情報」を発表した翌9日から、毎日午後3時半に「南海トラフ地震関連解説情報」を発表し、地震の概要や留意点を示しています。きょう（13日）の発表でも、「8日の地震の発生後、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていません」と発表しました。 　実は臨時情報は、大雨警報などのように「発表ー解除」といった仕組みではなく、”巨大地震注意”は解除されるものではありません。内閣府によりますと、このまま特段の変化がなければ、発表から1週間経過する15日には、臨時情報の『呼びかけ』が終了する見込みです。 　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の初の発表から1週間が近づく今、心配される「1週間以内に」地震が起きた過去の事例を振り返ります。

南海トラフ地震「評価検討会」会長の見解

　8日、臨時情報（巨大地震注意）発表を受けて記者会見をした南海トラフ地震「評価検討会」会長で東京大学名誉教授の平田直氏。平田氏は「いつ地震が起きても不思議はない状態のところで、さらに高くなった。地震学的には「数倍高くなった」は極めて高い確率」と説明しました。 　『地震学的には「数倍高くなった」は極めて高い確率』とは―。元の数値はどれくらいなのでしょうか。

1週間以内にマグニチュード8クラス以上が発生した6事例

　今後30年以内に70~80%の確率で発生するとされる南海トラフ地震。この「30年以内」を「7日以内」に換算すると、概ね「1000回に1回」程度となります。つまりは、約0.1%です。では、どのように計算しているのでしょうか。 　これは、1904～2014年までに発生した世界の大規模地震の統計データに基づいています。気象庁によりますと、その期間にモーメントマグニチュード7.0以上の地震は世界で1437回発生しました。その地震の震源から50km以内かつ7日以内にマグニチュード8クラス以上の地震は6回発生しています（1日目：4事例、2日目：1事例、3日目：1事例）。したがって、発生確率は多く見積もって約0.5%となります。 　約0.1%が約0.5%に―。気象庁は、平時と比べて「数倍高くなっている」と説明しています。 　日常生活の感覚では高いとは感じづらいこの数値。一方で、数値だけではなく、13年前に起きた事例を参照すると、数値の見え方が変わるのではないでしょうか。