認知症当事者との共生社会に必要なことは？「調査結果から見えてきた公的支援の重要性」＜調査レポート＞
高齢化が進む中、増え続けている「認知症」。認知症当事者との「共生」は重要な社会課題となっている。認知症になっても自分らしく日常生活を続けていくために、そして、当事者とともに暮らすにはどんなことが必要なのか。「認知症に関する調査」から見えてきたこととは？ 【画像】「認知症に関する調査」の詳細結果を円グラフでチェックする
認知症当事者との「共生」へ向けて
超高齢化社会へ突入した現代日本では、増え続ける認知症当事者への対応が深刻な課題となっている。誰でもなりうる認知症だからこそ、当事者も周りの人も自分らしく生活できる「共生」社会を作っていくことが重要だ。 そんな中で、通信困窮者と呼ばれる携帯電話未所持が原因で日常生活を送ることが困難になった人々を救うための携帯電話サービス「誰でもスマホ」を提供するアーラリンクは、その利用者（有効回答数587人）を対象に「認知症に関する調査」を実施。認知症を取り巻く現状と、共生のために必要なことは何かを、調査結果を元にレポートしていく。
10人に1人が「一緒に暮らす家族は認知症」と回答
まず最初に、認知症との関わりについて質問を行った。すると「自身が認知症か、軽度の認知機能障害の状態」と回答した人は4.3％という結果に。ただしその年齢を見てみると30代～70代まで幅広いため、単に“物忘れが多い”といった自認も含んでいると想定される。 また、家族等と同居している人（157人）に「一緒に暮らす家族等の認知症（または軽度の認知機能障害）の有無」を尋ねたところ、「いる」と答えた人は11.5％であり、家族等と暮らす人の約10人に1人が認知症当事者と同居していることが判明した。その年代は20代～60代と幅広く、認知症が誰にとっても起こりうる身近な問題であることがうかがえる。
認知症当事者と一緒に暮らし続けるために必要なことは？
続いて、家族等と同居している人（157人）に、「一緒に暮らす家族等」または「自分自身」が認知症になった場合、「一緒に暮らし続けるために一番必要だと思うこと」は何だと思うかをそれぞれ尋ねたところ以下のような結果となった。 【質問】「一緒に暮らす家族等」が認知症（または軽度の認知機能障害）であるか、または今後そうなった場合に、一緒に暮らし続けるために一番必要だと思うことは何ですか？ 「一緒に暮らす家族等」が認知症（または軽度の認知機能障害）になった際は、まずは「介護保険サービスや地域包括支援センターといった公的支援」を必要とし、そしてそれを支える立場として「お金」や「認知症の人を支えるための正しい知識、理解」の必要性を感じている人が多いことが判明した。 ただ、公的支援を必要とする人が32.5％に留まっていることは、認知症は家族の問題として相談しづらく抱え込んでいる可能性も考えられる。そのため誰もが認知症への理解を深め、支え合える世の中にしていくことが大切と言えるだろう。 【質問】「あなた自身」が認知症（または軽度の認知機能障害）であるか、または今後そうなった場合に、一緒に暮らし続けるために一番必要だと思うことは何ですか？ 一方、「自分自身」が認知症（または軽度の認知機能障害）になった際は、27.3％と約5人に1人が「お金」が一番必要と回答する結果となった。家族と一緒に暮らすためには家族への負担をできるだけかけないよう、お金の準備をしておきたいと考える人が多いようだ。 また、「同居家族の理解、協力」が一番必要と回答した人は13.4％と決して高くはなく、自身の認知症の問題も一人で抱え込んでしまう傾向が見られる。
