尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の逮捕状の有効期間満了が差し迫るなか、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が令状の再執行に踏み切るかどうかが注目される。公捜処の捜査チームの大半は休日の5日にも出勤し、尹大統領への直接調査の準備状況を点検した。 　公捜処は、逮捕状の有効期限である6日に尹大統領の逮捕を再試行することを有力な案として検討している。公捜処は3日の1回目の執行が失敗に終わった場合、5日に2回目の執行を実施する計画を立てていたが、この日は大雪など天候状況を考慮し、日程を1日延期したとされる。公捜処は、警察庁の国家捜査本部非常戒厳特別捜査団と令状再執行のための具体的な案も実務協議中だ。 　尹大統領側から逮捕・捜索令状の執行に対して出された異議申立てを裁判所がこの日棄却したため、逮捕状の再執行の名目も立つ状況にある。公捜処は4日、チェ・サンモク大統領権限代行に、大統領警護処に対して協力指揮を要求する公文書を発送した。警察もパク・ジョンジュン警護処長とキム・ソンフン警護処次長を特殊公務執行妨害の容疑で立件し、2度目の出頭要求書を送り、警護本部長と警備安全本部長も追加立件して出頭を要求するなど、警護処に圧力をかけた。警察は市民団体が告発したパク処長の内乱容疑も最近になり追加で立件したことが確認された。 　1回目の逮捕状執行の過程では、警察がパク処長などを現行犯で逮捕し、尹大統領の強制拘留に踏み切ることを主張するなど、両者の意見の違いが露呈した。当時、公捜処などの執行要員は100人ほどしかおらず、2倍に達する警護処との衝突の際の不祥事を懸念して退却を決めただけに、逮捕状の再執行には圧倒的な規模の警察動員も必要だ。 　全国警察職長協議会はこの日声明を出し、「大統領の逮捕状の執行妨害事態は、大韓民国の法治主義の存立を脅かす重大な事件」だとし、「法の執行を妨げるいかなる勢力も容認しない決断が必要だ」「全国の警察特攻隊と警察のすべての資源を総動員して、逮捕状を執行せよ」と明らかにした。 　公捜処は、仮に6日も逮捕状の執行が困難な場合、裁判所に理由を説明し、令状を再請求して発行を受ける案も検討している。逮捕を飛び越え、直接尹大統領に対する事前拘束令状を請求する案もある。拘束令状が請求されても、尹大統領が裁判所の令状実体審査に出席するかどうかは未知数だ。尹大統領側は、今もなお公捜処の捜査に対して決死で抗戦する構えだ。尹大統領の法律代理人団はこの日、「逮捕状の執行は不法だった」とし、公捜処のオ・ドンウン処長と公捜処の検察官および捜査官、警察特殊団など150人あまりを特殊建造物侵入などの容疑で検察に告発することを明らかにした。 　「民主社会のための弁護士会」のイ・チャンミン検警改革小委員長は「尹大統領が国家機関の法執行機関を正当な理由なしに阻止するために警護処の要員を利用することは、警護処を私兵化するもの」だと批判した。 チョン・ヘミン記者、ペ・ジヒョン記者、イ・ジヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )