マレーシア証券委員会がBybitに事業停止命令

※写真はイメージです

マレーシア証券委員会（Securities Commission Malaysia：SC）が、海外暗号資産（仮想通貨）取引所バイビット（Bybit）及び同社CEOベン・チョウ（Ben Zhou）氏に対し、マレーシア国内での事業停止を命じたことを12月27日発表した。 SCによると、バイビットは認可市場運営者として必要な登録を行わずに、デジタル資産取引所を運営していたとのこと。この行為がマレーシアの2007年資本市場およびサービス法に抵触すると指摘されている。また同社およびCEOのチョウ氏が、2021年7月以降「投資家警告リスト」に掲載されていることも伝えられた。 また2024年12月11日付でSCはバイビットに対し、ウェブサイトやモバイルアプリケーションをマレーシアで無効化し、ソーシャルメディアを含む広告や情報発信を即時停止するよう命じていたとのこと。さらに、マレーシアの利用者向けテレグラム（Telegram）サポートグループの閉鎖も指示しているという。 なおSCの発表によれば、バイビットは現在までにこれらの指示をすべて遵守しているとのこと。 ちなみにバイビットは昨年12月17日に、フランスの規制当局の動向を受け、同国ユーザー向けの資産引き出しおよび保管サービスを、2025年1月8日をもって完全に停止することを発表している。 さらに昨年11月28日にバイビットは、金融庁から日本国内で無登録のまま暗号資産交換業を行っているとして3度目の警告を受けている。この際にはバイビットのほか、クーコイン（KuCoin）、ビットキャッスル（bitcastle）、MEXCグローバル（MEXC Global）、ビットゲット（Bitget）も同様に警告を受けた。