「子ども守る」世界初 豪州のSNS禁止法に賛否 トラブル相次ぐ日本でも議論加速
■SNS禁止法 有効性や年齢確認方法に疑念も
オーストラリアのSNS禁止法案への懸念の声です。 『フェイスブック』と『インスタグラム』です。 『フェイスブック』と『インスタグラム』は、一部の国や地域を除き13歳以上が登録可能です。 『フェイスブック』と『インスタグラム』を運営するメタ社は、 「法案の可決を進める過程において、年齢に適した体験を提供するために業界で既に行われている取り組みや、若年層の意見を十分に精査することなく議論が進められたことには、懸念を抱いている」との見解を示しています。 次に、『X(エックス)』です。 『X』は、13歳以上が登録可能です。 『X』のオーナーのイーロン・マスク氏は、 「すべてのオーストラリア国民のインターネットへのアクセスを制御する企みがあるようだ」と、投稿しています。 『ティックトック』です。 『ティックトック』は、一部の国や地域を除き、13歳以上が登録可能です。 『ティックトック』の広報担当者は、 「禁止措置により、青少年の皆さんが、コミュニティガイドラインや、安全な保護機能がないインターネットの危険な領域に誘導される可能性が高い。オーストラリア政府は、今後業界と密に連携し、この拙速な措置によって生じた問題を解決することが非常に重要」との見解を示しています。 ユニセフも懸念を示しています。 「SNSの禁止によって、子どもたちは、ますます隠された、規制のないオンライン空間に追いやられることになるだけでなく、幸福に必要不可欠な要素にもアクセスできなくなる危険性がある」 そして、年齢確認の方法に、懸念が指摘されています。 オーストラリア政府は、2025年1月から、SNS業界と一緒に、年齢確認技術の開発に向けた実験を行います。 しかし、デジタルの研究者は、 「生体認証や身元情報を基にした年齢認証技術が、確実に機能する保証はない」と指摘しています。 国際大学の山口真一准教授です。 「そもそも、16歳未満の利用禁止というのが、問題の抜本的な解決になるのかなど、課題が多いと感じる。SNSが同世代との重要なコミュニケーション手段となっている中で、禁止措置が孤立感など、精神にむしろマイナスな影響をもたらす可能性もある」