アメリカ諜報機関が狙う「新型コロナ起源説」で習近平、万事休すか…！中国を丸裸にする次期CIA長官の「ヤバすぎる履歴書」
「コロナ中国流出説」の復活
中国で厳格なゼロコロナ政策に抗議する「白紙運動」が起きてから、11月27日で2年が経過した。 【写真】これはヤバすぎる…！中国で「100年に一度の大洪水」のようす 前編『習近平、トランプ政権が仕掛ける「対中強硬」に防戦一方…！「関税」「合成麻薬」、そして再燃する「コロナ中国流出説」で、万事休すか』で紹介したように、2年が経過した今も当局による監視が続いているが、景気低迷のせいで社会全体に不満がたまり、やり場のない怒りが無差別殺傷事件(社会報復事件)という形で、中国各地で噴出している感がある。 トランプ次期政権の主要人事がほぼ固まりつつある。とりわけ対中国、習近平国家主席にとって厳しい人事となったが、前国家情報長官のジョン・ラトクリフ氏が中央情報局(CIA)長官に指名されたことだろう。 なにしろ、彼は対中強硬派であり、武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが流出したことを隠蔽していたと主張していることで知られているからだ。 トランプ氏は7月の共和党の大統領候補指名受諾演説で、新型コロナウイルスのことを「中国ウイルス」と呼び捨てた。「中国発の新型コロナのせいで自身の再選が阻まれた」との思いが去来したのだろう。 バイデン政権は情報機関に新型コロナの起源に関する調査を指示したが、「自然発生説」と「武漢ウイルス研究所」からの流出説を巡って意見が分かれ、結論が出なかった。だが、トランプ次期政権下で結論が下される可能性が高まっている。
「対中強硬派」ラトクリフの主張
米国の保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」は今年7月、新型コロナのパンデミックに対して中国の責任を追及する報告書を発表した。 その作成のために設置された超党派委員会のトップを務めたのが、CIA長官に就任するラトクリフ氏だった。 報告書は「安全管理が杜撰な武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが流出した」と断定した上で「パンデミックによる米国の経済的損失は昨年の米国のGDPの65％に相当する18兆ドル(約2700兆円)に上る。ドイツ政府がホロコースト被害者に補償したように、中国政府に損害の賠償を求めるべきだ」と結論づけている。 糾弾された側の中国政府は「新型コロナの起源は米国だ」とする従来の主張を変えていない。米国では「中国では新型コロナウイルスを生み出した『機能獲得研究』がさかんに実施されており、次のパンデミック発生の脅威が迫っている」との危機感も強い。
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