大阪府・吉村知事が定例会見7月7日(全文1)コロナ禍で厳しい状況の女性支える
まん延防止等重点措置の延長を要請
そういった観点、この2つの観点から、国に対してまん延防止等重点措置の延長を要請するという判断をいたしました。これにつきましては先ほどの本部会議で決定をいたしましたので、国に正式に要請文をお出しいたしました。今後、最終的に決定されるのは国になりますので、あしたにかけて国において判断されるということになろうかと思いますが、大阪府の考え方としては、話をまとめて、そして方向性を決めて国にお伝えをしてるという状況です。 また、先ほどの会議で大阪モデルについても大きく修正をいたしました。この間、国の指標、当初、大阪モデルを作成したときは国の指標も何もない状態から作成いたしましたが、現在においては国においてステージ指標というのがもうすでに確立されてます。ステージIV、ステージIII、ステージIIということで確立をされていますので、このステージ指標を参考にしながら、そこと平仄を合わせながら、さらに大阪独自の考え方として、重症病床の使用率、実質的な重症病床の使用率、これを加味した新たな大阪モデルについて先ほどの本部会議で決定をいたしました。 ちなみに現状は、病床使用率についても黄色の信号がつく状況ではありますが、まん延防止等重点措置、あるいは緊急事態宣言が行われているときは本部会議で決定するとしていまして、現状は赤をつけるということを決定してるところであります。これが先ほどの本部会議で決定した大枠です。
新型コロナの受診相談センター
本日の発表事項について説明させていただきます。まず2つでして、1つ目です。新型コロナについて、後遺症についての相談の受け付けを開始いたします。大阪、新型コロナの受診相談センター、これは保健所ですけれども、7月8日の、あす木曜日から、コロナの治療や療養後に呼吸苦であったり、あるいは味覚、嗅覚の異常、または脱毛と、さまざまな後遺症と思われる症状が出てる方が多くいらっしゃいます。この後遺症が出てるという府民の皆さんからの相談を受け付けいたします。そして情報提供するとともに、アドバイスを行うとともに、必要であれば医療機関を紹介いたします。後遺症の受診可能な医療機関を相談すると。そういう事業を開始します。 まずコロナ治療を終えて後遺症に悩む府民の皆さんから電話相談を受け付けます。24時間対応で受け付けます。新型コロナ受診相談センターに、こちらのほうにお電話をいただければと思います。そこでまず電話による相談対応をします。後遺症の症状に関する相談、アドバイス等を受け付けます。そして医療機関を受診する必要があると判断された場合には、まずはかかりつけ医さんがいらっしゃる場合にはかかりつけ医さんですけど、かかりつけ医さんがいない場合については適切な診療科、病院についてアドバイスをさせていただきます。これについて、後遺症の受診可能医療機関として70の医療機関がこの事業に参画をしていただきました。受診可能な医療機関数として、現在で70機関があります。これは将来増やしていきたいと思います。現時点では70の医療機関があって、さまざまな診療科があります。 代表的な症状としては発熱、倦怠感、気分の落ち込み、思考力の低下、それから息苦しさ、せき、そして脱毛、味覚・嗅覚障害等が後遺症という形でずっとなかなか抜けないという型がいらっしゃるというふうに聞いています。ここについて受診可能な医療機関を相談いたします。 大阪府のもう1つの役割として、国、研究機関が、コロナにおける後遺症というのはどうなってるのかということを研究されてる医療機関がありますので、その調査結果の情報を収集して、そしてこの受診医療機関にフィードバックしていく、医療機関向けのセミナーを実施する、そしてそのレベルを高めていきたいと思っています。後遺症に悩む府民の皆さんにつかれましては、ここの受診相談センターを通じて、さまざまな医療機関もございますので、案内をしていきたい、アドバイスをしていきたいというふうに思っています。