昨年12月に公表された新たな「エネルギー基本計画（エネ基）」の原案には原発を「最大限活用する」という方針が明記されたが、企業の間でも原発の利用促進への機運が高まりつつある。産経新聞が昨年11月中旬～12月上旬に実施した主要企業111社へのアンケートでは、企業の51・4％が原発の再稼働を「進めるべきだ」と回答した。人工知能（AI）の普及に伴う電力需要の増大などが見込まれる中、脱炭素と電力の安定供給を両立できる原発への期待が広がっている。 原発の再稼働を「進めるべきではない」との回答は3・6％。45・0％は無回答だった。昨年7月の前回調査でも約5割が原発活用に前向きな考えを示していた。 エネ基の原案では2040年度の電力需要が23年度に比べて最大で2割程度増える想定が示された。一方で、温室効果ガスの排出目標は35年度に13年度比で60％減、40年度には同73％減とする方向で、原発や再生可能エネルギーといった脱炭素電源の確保は待ったなしの状況だ。 原発の再稼働を「進めるべきだ」とした企業に理由を複数回答で聞いたところ、「電力の安定供給を確保する」との回答が91・2％と最も多く、「化石燃料の使用を減らし、脱炭素化を推進する」80・7％▽「国内のエネルギー自給率を高める」56・1％▽「AI向けのデータセンターや半導体工場の増加で電力需要が拡大する」52・6％▽「電気料金の値上がりを抑える」42・1％－と続いた。 原発の建て替えや新増設を巡っては、エネ基の原案には建て替えの要件緩和が盛り込まれたが、新増設を明確に推進するという記述はなかった。アンケートでは原発の新増設について「進めるべきだ」との回答が14・4％、「次世代炉や小型炉を開発すべきだ」が31・5％にのぼった。「さらなる活用はやめるべきだ」との回答は2・7％。51・4％が無回答だった。 また、安全性や効率性を高めた次世代革新炉に対しては「原発の安全性向上を目指して、開発・建設が必要だ」（運輸・郵便業）、「官民を挙げて大胆で集中的な投資をしていくべきだ」（製造業）などとの声が寄せられた。