扶養から外れないよう「月収8万円」におさえていますが、普通に働けば「月10万円」ほど稼げそうです。社会保険料を考えると損でしょうか？

2024年10月から、社会保険の対象企業が従業員数51人以上の企業に拡大されました。これにより、従来は対象外だった従業員51人以上100人未満に勤めるパート・アルバイトにも、社会保険料の支払い義務が生じる可能性があります。 社会保険料が発生する条件の一つが、所定内賃金が月8万8000円以上かどうかです。そのため、扶養内で働けるよう、収入を調整している人もいるでしょう。 今回は、月収が8万円から10万円に増えた場合を例に、社会保険料の試算や扶養から外れてしまうのかなどを解説します。 ▼扶養内で働いてるけど、労働時間が「週20時間」を越えてしまった！「社会保険」に加入する必要はある？

月収を8万円から10万円に増やすのは損？

月収10万円の場合の社会保険料を試算するにあたり、次の前提を設けます。 ●東京都在住の40代で、社会保険の対象者 ●健康保険は全国健康保険協会に加入 ●雇用保険料率は令和6年度の「一般の事業」に準じる（0.6％） この場合の各保険料の月額は次の通りです。 ●健康保険料と介護保険料：5674円 ●厚生年金保険料：8967円 ●雇用保険料：600円 ●合計：1万5241円 月収10万円から社会保険料を引くと、8万4759円となります。したがって、月収を8万円から10万円に増やしても、収入上は損ではない計算です。 なお、全国健康保険協会の保険料額は都道府県ごとに異なります。厳密な金額を知りたい場合は、協会のホームページで自身の地域の金額を参照するといいでしょう。 ■社会保険料だけでなく、所得税や住民税が発生する可能性がある 月収が8万円から10万円になることで、発生する可能性があるのは、社会保険料だけではありません。月収10万円を12ヶ月間受け取ると、住民税の一般的な非課税ラインである年収100万円を上回るため、住民税が課税される可能性があります。 また、年収が103万円を超えると所得税が発生する可能性があります。ただし、今回の場合は社会保険料控除によって課税所得が0円となるため、所得税はかからないでしょう。