「不登校を3週間で解決」うたう民間業者に医師が警鐘。運営元の代表を直撃すると“まさかの返答”
過度な制限は子どもの居場所を奪うことに繋がる
不登校児の親の多くが悩むことの一つとして「ゲームやスマホのやりすぎ」があります。 スダチでは、代表・小川涼太郎氏がYouTube動画にて「基本的に我々は電子機器に関してはゼロにしましょうと（親御さんに）提案しています」と話していることからも、スマホやゲームの制限を徹底させる方針をとっていることがうかがえます。 「この方法で成功する例もあるとは思うのですが、親子関係がそもそも安定した関係を築けていないケースにおいては、極めて危険な方法だと思います。ゲームやネットの世界にハマる子どもたちの中に、その世界が唯一の心が安心できる場所となっている子どももいます。 もしも、家庭内が心の安全基地となれていない場合に、唯一の心の居場所までも奪うことになってしまうのです。前の記事でも述べたように、子どもは大人よりも先の見通しを立てることが難しく、現実がうまくいかないときに、心理的に追い込まれやすいのです。追い詰められた子どもが死ぬしかないという発想になるリスクがあることを知ってほしいです」
公的ケアがなかなか行き届いていない実情も
各自治体に公的な相談窓口も設置されている中で、親が民間の業者を利用するのはなぜなのでしょうか。 「学校や自治体が、不登校について相談できる窓口を適切に案内してくれるかどうかは、地域によって差があるのかもしれません。そのため、相談したいのに相談機関につながれていない親子も多くいらっしゃると思います。不登校の子どもが利用できて、学習や相談が受けられる『適応指導教室』などの公的機関も自治体によっては枠が埋まっていて、すぐに利用開始できないこともあるでしょう。 児童精神科の予約が取りづらくなかなか相談できないことも、民間の事業者を利用する一因だと思います」 子どもの再登校を強く願う親が、公的な相談窓口で納得のできるアドバイスが得られず、藁をもつかむ思いで民間のサービスを利用するのという状況もあるのでしょう。
