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米USスチール買収禁止命令巡り経団連「誠に残念」「米政府は適切に対応を」

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産経新聞

バイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について禁止命令を出したのを受け、日本を代表する大企業が多く加盟する経団連は6日、コメントを発表した。この中で、「この買収計画は、米国にとって重要な社会インフラ・産業の基盤となる鉄鋼の米国内での生産拠点やそれを支える労働力の維持・強化に貢献すると期待されるものだ」と強調。この上で、今回のバイデン大統領の決定について「誠に残念だ」とした。 バイデン氏は声明で、安全保障上の観点からUSスチールを国内で所有する判断を下したとした。この決定理由について、経団連は「日本は米国の最大の投資国かつ同盟国だ。今後の対米投資、さらには日米経済関係への影響が憂慮される」と指摘した。米政府に対し、「こうした懸念を払拭すべく適切に対応してほしい」と要請した。（佐藤克史）

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