選挙報道でSNSに見劣りするオールドメディア「選挙が意味のない『お祭り』になる危惧」2024年の県知事選と衆院選に2025年夏の参院選【熊本発】
自民・坂本哲志国対委員長が国会運営に奔走
石破総理は「痛恨の極みでありますわが、自由民主党は心底から反省し生まれ変わっていかなければなりません」と述べ、30年ぶりの少数与党となる中、今後の政権運営は野党との連携が重要になる。 衆議院熊本3区選出で自民党の国会対策委員長を務める坂本哲志さん。円滑な国会運営に向けた野党との交渉に当たっている。 自民党・国会対策委員長の坂本哲志さんは「野党が一つになれば内閣不信任案が成立する。いつ、不信任案を出されるか分からない。野党がひとつにまとまれば、すべて野党の要望が通ってしまうというような状況。自民党の要望通りにならないのは、十分自覚しながら、野党と話し合いをしていかなければならない」と述べた。 政権運営のカギを握るのが衆院選で躍進した国民民主党。年収が103万円を超えると所得税が発生する『103万円の壁』の見直しを主張している。 坂本さんは「国民民主党は議席を3倍増させたわけなので、国民の声だと思って、受け止めなければならない。財源不足をどう埋めるか、ということも併せてやらなければならない。難しい政策判断を余儀なくされる。引き上げ幅の論議が非常に重要になる」と述べた。
選挙報道でSNSに見劣りするオールドメディア
『選挙』をめぐっては、SNSの影響力が高まっている。11月の兵庫県知事選挙ではパワハラの疑いなどで県議会から全会一致で不信任を議決され失職した斎藤元彦さんが再選を果たした。 兵庫県の斎藤元彦知事は「何が正しくて、何が真実か。そしてどうあるべきかということを、一人一人の県民が判断した。県民一人一人の勝利だ」述べた。 世論調査で厳しい戦いが予想されていた斎藤さんの当選に大きく作用したとされるのが『SNS』。 政治学が専門の熊本大学・伊藤洋典教授は「欲しい情報がSNS経由でしか入らない状況が、もしかしたらもう出来ていて、選挙戦の主戦場が新聞・テレビのオールドメディアから新しいところに移っているのかもしれない。それくらいの印象を受けた」と話し、この結果に驚いたと言う。 伊藤教授は「選挙報道の公平性・中立性の観念に必要以上に縛られている。報道の質・量ともにSNSに比べ相当見劣りする状況になっている印象」と述べた。 伊藤教授は「日本の選挙期間が海外に比べて短いことも背景にある」とした上で、「短期間で注目を集めるSNSの手法や奇抜な行動を取る候補者に、有権者が安易に流されないことも今後重要になる」と指摘する。 また、伊藤教授は「短期的に印象付けるだけの選挙活動は有権者にとっても意味がない。政策についての情報が有権者に届いて初めて選挙は意味がある。選挙そのものが意味のない『お祭り』みたいなものになってしまう危惧を感じている。今の時代に合った形に変えていくのが大事」と、選挙のあり方の変化についても述べた。
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