低所得者や年金世帯に再度給付金の検討開始へ。一覧表で「住民税非課税世帯の年代割合」や10万円給付の動向を解説
まとめにかえて
年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することが検討されました。今後の動向に注目が集まります。 住民税非課税世帯の年収目安や年代ごとの割合も確認しました。高齢者が多い現状がうかがえます。 老後はお金が足りなく生活が困窮するリスクも高まるため、昨今の給付金が助けになることもあるでしょう。 ただし、物価高で苦しんでいるのは低所得世帯だけではありません。 電気代の補助が打ち出されましたが、その他の賃上げの施策などがどのように進んでいくのか、国民は注視する必要があるでしょう。
参考資料
・東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」 ・総務省「個人住民税」 ・首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日 ・港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」 ・大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]（令和5年）」 ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」 ・厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
太田 彩子
