低所得者や年金世帯に再度給付金の検討開始へ。一覧表で「住民税非課税世帯の年代割合」や10万円給付の動向を解説
「住民税非課税世帯」に該当する年収目安
住民税非課税世帯に該当する”年収条件”として、ここでは東京都港区と大阪市の場合で確認してみます。 ●住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース） 東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下のとおり提示されています。 ・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下 ・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下 ・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下 ・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下） ●住民税非課税世帯に該当する年収（大阪市のケース） 続いて大阪市での年収目安も確認しましょう。 ・給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下 ・65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下 ・64歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下 給与収入の場合、どちらも所得45万円の目安として、年収目安は100万円とされています。 年金収入の場合で見てみると、65歳以上で155万円、65歳未満で105万円になっていますね。 つまり、年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいといえるのです。 次章では年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみましょう。
「住民税非課税世帯」何歳で該当しやすくなる？年代別の割合を比較
ここからは年代別の住民税非課税世帯の割合を確認します。 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は次の通りとなりました。 ・30歳代:9.2％ ・40歳代:9.2％ ・50歳代:11.3％ ・60歳代:19.2％ ・70歳代:34.9％ ・80歳代:44.7％ ・65歳以上（再掲）:35％ ・75歳以上（再掲）:42.5％ 65歳以上では35％、75歳以上では42.5％が住民税非課税世帯に該当するようになっています。 住民税非課税世帯を母数としたときの年代割合も確認すると、70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％。合わせて66％となりました。 住民税非課税世帯は高齢者が多い実態がわかります。 当然ながら、年金生活になれば現役時代に比べて収入が減りますし、さらに住民税非課税世帯の目安となる「所得45万円」は、給与収入より年金収入のほうが高くなることも前章からわかりました。 これらの理由により、高齢者ほど住民税非課税にあてはまりやすいと考えられます。 こうした「住民税非課税世帯」等に対し、昨今では10万円の支給が行われています。
