低所得者や年金世帯に再度給付金の検討開始へ。一覧表で「住民税非課税世帯の年代割合」や10万円給付の動向を解説
住民税非課税世帯等への10万円給付が行われる
2023年度には、住民税非課税世帯を対象として3万円・7万円の給付が行われたことにより、合計で10万円が支給されました。 また、住民税の均等割のみ課税されている世帯にも10万円支給が行われ、話題となりました。 2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯にも、10万円が支給されることが決まっています（2023年度に給付金を受け取った方は対象外） ・世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯 ・世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯 ・2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯 定額減税前の金額で判定されます。 支給のスケジュールは自治体によって異なりますが、7月から受付を開始するところもあるようです。 とはいえ、住民税非課税世帯の判定に「保有資産」が含まれないことから、不公平だという声があがることもあります。 最後に、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」から70歳代の貯蓄事情を見ていきましょう。
70歳代の平均貯蓄額を深堀り
今の高齢者はどれほどの金融資産を保有しているのでしょうか。 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」から、70歳代の単身世帯・二人以上世帯の貯蓄額を見ていきます。 ●70歳代の単身世帯の貯蓄一覧 ・金融資産非保有:26.7％ ・100万円未満:5.8％ ・100～200万円未満:4.3％ ・200～300万円未満:4.1％ ・300～400万円未満:3.3％ ・400～500万円未満:2.5％ ・500～700万円未満:6.6％ ・700～1000万円未満:5.1％ ・1000～1500万円未満:8.6％ ・1500～2000万円未満:5.3％ ・2000～3000万円未満:8.2％ ・3000万円以上:17.3％ 平均:1529万円 中央値:500万円 ●70歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧 続いて二人以上世帯における貯蓄です。 ・金融資産非保有:19.2％ ・100万円未満:5.6％ ・100～200万円未満:5.1％ ・200～300万円未満:4.3％ ・300～400万円未満:4.7％ ・400～500万円未満:2.5％ ・500～700万円未満:6.2％ ・700～1000万円未満:5.8％ ・1000～1500万円未満:10.2％ ・1500～2000万円未満:6.6％ ・2000～3000万円未満:7.4％ ・3000万円以上:19.7％ 平均:1757万円 中央値:700万円 平均額や3000万円以上の割合を見ると、貯蓄額に余裕がある印象を受けるかもしれません。 とはいえ、「金融資産非保有」は単身世帯で26.7％、二人以上世帯で19.2％にのぼり、苦しい生活を余儀なくされている世帯も多いようです。 資産や年金が少ない高齢者世帯にとっては、やはり断続的な給付はありがたい存在となるのかもしれません。
