■ビール系飲料の今後は… 酒税改正でどう変わる? ビールの柱として2本目ができた背景に酒税法の改正がある。ビール系飲料の酒税改正は3段階で実施。2023年10月にはビールの税率は下がった一方で、新ジャンル「第3のビール」は発泡酒と同じ税率となった。さらに、2026年10月には全て統一される。 ――これからは「ビール」の時代なのか。 キリンホールディングス　代表取締役社長COO　南方健志氏: 基幹ビールである「一番搾り」に次いで今回の「晴れ風」。ラガー、プレミアム、クラフト系の商品もある。こういう商品のブランドをこれからしっかり育てていく一方で発泡酒・新ジャンルとして、支持してもらっているブランドもある。そういったエコノミー・カテゴリーにも引き続き、投資はしていきたいと思っている。 ――ビールの第2ブランド・2本目の柱はどうしても欲しかった? キリンホールディングス　代表取締役社長COO　南方健志氏: そうです。ようやくそこに晴れ風が登場した。 ――欲しいと思っても、いいタイミングでいいものができるとは限らない。今回うまくいったのはなぜか。 キリンホールディングス　代表取締役社長COO　南方健志氏: 入念な開発に、時間をかけて準備してきた。これからの時代に合った、共感をもらうような、商品というものは、重要なテーマだった。特に社会課題に向き合うキリングループの経営方針に沿って、新しい打ち出し方ができたのは、ずっと長年の目標でもあった。ようやくこの商品が一つの事例になってきた。 ■「ファンケル」完全子会社化へ ヘルスサイエンス事業の戦略は? 2024年、キリンホールディングスのもう一つの大きな注目点は、ファンケルを完全買収したこと。TOBを2回延長して、2300億円を費やして完全子会社にした。 ――ファンケルが、どうしても欲しかったのか。 キリンホールディングス　代表取締役社長COO　南方健志氏: 5年前から、資本関係はあった。いろんな形で商品開発や、インフラの共同化は進めてきた。ファンケル社の持つブランド、顧客基盤、そして技術力は、大変素晴らしいものだと思っていたので、キリングループの中に入ってもらい、一緒に将来のヘルスサイエンス事業の成長ドライバーになって欲しかった。