【厚生年金】全体平均は月14万円台。男性のみは約16万円、女性の平均はいくら？政府は給付金も検討へ
【老齢年金】2024年度は2.7％増額もマクロ経済スライドにより、物価高には届かず
政府の「酷暑乗り切り緊急支援」や年金世帯や低所得者世帯への追加の給付金の検討は、物価高から守る「二段階構え」の対策の中で行われる予定となっています。 昨今の物価高へ対応として、年金額は以下の通り増額されています。 ●2024年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）:月額（前年度比） ・国民年金（満額）:6万8000円（+1750円）昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（+1758 円） ・厚生年金※:23万483円（+6001円） ※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。 2024年度は物価高により2.7％増額となっています。 しかし、少子高齢化の日本においてはマクロ経済スライドの調整が入り、実質的には目減りとなりました。 公的年金のみでは物価高には対応できないため、それ以外の対策が重要なのです。
年金生活に向けてどう備える？大切なポイント2つ
今後も物価上昇が継続しそうなことから、「年金だけでの老後生活は厳しい」と思われている方も多いのではないでしょうか。 そこで、老後の資金準備に対する考え方についてご紹介します。 ●何歳まで働くのか 現在は、定年後も働いているという方が増えてきています。 長く働くほど収入がありますので、その間に貯蓄を増やしたり、資産運用をしたり、また繰下げ受給をしたりなどさまざまな対応を検討する方法もあるでしょう。 しかし、長く働くには健康が大切となりますので、今のうちから健康に気をつけた生活をすることや、また働く以外の老後の備えも考えておきたいところです。 ●年金や生活費など、老後の生活をイメージする 現役世代の方は、老後資金を貯めるといってもどれくらい貯めていかないといけないのかイメージしづらいのではないでしょうか。 とはいえ、老後は基本的に必ずくるため、より具体的にイメージしておきたいところ。 「最低限の生活」「ゆとりをもった生活」どちらを目指すのか。それぞれどれぐらい生活費がかかるのか。年金受給予定額はいくらなのか。リフォームや車の買い替えはどうするのか。介護状態になればどれぐらいお金がかかるのかなど。 それぞれについて調べ、考え、目安を決めて備えていくことが大切です。 老後に向けた備え方は人それぞれ異なります。 今回の統計を機に、まずは年金受給予定額を確認したり、ご自身に合った老後対策を考えてはいかがでしょうか。
参考資料
・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 ・厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」 ・経済産業省資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」 ・気象庁「全国 1か月予報（07/27～08/26）」 ・日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」 ・首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日 ・経済産業省資源エネルギー庁「電気・ガス価格激変緩和対策事業」
西村 翼
