自治体に“DX化”は本当に必要か? まずすべきは自治体がどうしたいのか考えること
兵庫県加古川市役所に勤めた25年間、多田さんはさまざまなアイディアで改革を進めてきた。例えば、特別定額給付金の市独自のオンラインシステムを1週間で立ち上げたほか、ワクチン接種抽選サイトの構築。さらには参加型合意形成プラットフォーム「Decidim」を導入するなどスマートシティの推進に貢献した。 まさしく昨今、世間から求められるデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現した多田さんに、“DX化”するためにまず必要なことを聞くと「結局自分たちは何をしたいのか」ということだと語った。
多田功(ただ・いさお) 兵庫県明石市出身。50歳。1998年に加古川市役所に入庁し、地域振興課や人事課などを経験。2021年スマートシティ推進担当課長に。優れた地方公務員を表彰する「地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード」(ホルグ主催)を2021年に受賞。現在は市役所を離れ、TIS株式会社に転職。自治体へ講演や、政府への提言も行う。
情報システム分野の勉強を始めたのは38歳の頃だった
--加古川市役所ではどんなお仕事をしてきたのですか? 最初、お祭りや地域の交通安全などを担当する地域振興課(旧称)や人事課などを経験しました。自転車の違法駐輪を回収しに行ったこともありましたよ。 それで2014年に情報政策課に異動になり、ここで初めて市役所内部の情報システム周りのことをやり始めました。市役所に入庁した1998年頃って、市役所ではポストコンピューターという大型コンピューターで個人情報などを管理していたので、情報に関する課は当然あったんですが、まだ一人一台パソコンがある時代ではありませんでした。当時、マイクロソフトの「Windows NT4.0」というソフトが出始めたばかりで、ExcelもWordも使い方がわからないほど、全くパソコンを使えませんでしたね。 でも、ある夏に、私の管理している仕事のデータベースがあったんですが、そのライセンスが切れることになりました。しかもそのライセンスを更新しないとのことで、日常業務で使っていたソフトが使用不可になることになったんです。そこで他のソフトや方法を模索すると、ある人から「Microsoft Access」というデータベース管理ソフトが代わりになるかもと紹介されました。 さっそくそのAccessを見てみたんですが、当たり前ですが使い方がさっぱりわからない。今みたいにインターネットで簡単に調べて、という時代ではなかったので、書店に行って10冊ぐらい関連書籍を買って、自分のデスクで本を読みながらソフトを勉強しました。別の課に、外部から来たソフトウェアエンジニア(SE)の方がいたので、わからないことを聞いたりしていたら、1年たたずに、それなりに使えるようになったんです。